令和7年度・避難の呼びかけ体制・ステップアップ訓練

令和7年度の通知文書（実施要領、希望調査票等）を、6月25日（水曜日）に各自主防災組織代表者あてに発送しました。

　正式には「自主防災組織による避難の呼びかけ体制（構築事業）」といいます。

　令和2年度から、広島県消防保安課が各市町と共同で推進中の事業です。

　平成30年7月豪雨の教訓に基づき、住民に早めの避難を促すため、呼びかけを開始するタイミングや、呼びかけ方法などのルールを決めて、自主防災組織が大雨災害に対して、効率的で効果的な呼びかけを行う仕組みづくりです。

　各々の組織にあった呼びかけ体制をつくるには、起こりうる災害や組織体系、地域の状況などを考慮して、ルールを決めていく必要があります。

 体制づくりのプロセス

次の5つのステップを基本とします。

ステップアップ訓練は、避難の呼びかけ体制を実現するための大竹市独自の取り組み方法です。令和6年度から地震・津波災害を追加しました。

以下の内容で希望調査を行いますので、別紙3「希望調査票」で回答してください。参加を希望しない場合も回答をお願いします。

通知文書_令和7年度大竹市避難の呼びかけ体制・ステップアップ訓練の実施について

令和7年度大竹市避難の呼びかけ体制_実施要領

　別紙1_令和7年度_ステップアップ訓練_実施要領

　別紙2_令和7年度_ステップアップ訓練_細部要領

　別紙3_希望調査票

別添_令和7年度_大竹市避難の呼びかけ体制_補助金交付要領

呼びかけ体制事業に取り組むことを前提に、自主防災組織内の活動に関する相談指導を行います。令和7年度から原則必須事項にしました。

基礎的な知識を学習します。

令和7年度から2巡目のカリキュラムを簡素化し、自主防災組織が行う他のイベントと組み合わせができるよう改善しました。

令和7年度から、2巡目の講師は市職員が行うことにしました。

令和7年度から、2巡目の講師は市職員が行うことにしました。

〇土砂・洪水想定の訓練方法

• 全般

この訓練は、土砂又は洪水による警戒レベル3または4（高齢者等避難または避難指示）発令に基づき、避難を呼びかける訓練です。

• 呼びかけの方法

連絡網等を使用して呼びかけを行って下さい。

災害の恐れが高まっている状況を想定していますので、迅速な連絡体制が必要です。事務連絡用の電話連絡網を使用するだけでなく、LINEやメールによる一斉連絡方法を組み合わせたり、災害の種類ごとに連絡対象者を限定した特性の連絡網を作成する等の工夫により、迅速な連絡が可能になります。皆さんの組織の実情にあった方法で準備して訓練に臨んでいただくと、より良い訓練効果があります。

• 訓練区分

呼びかけのみを行う場合　：「情報伝達訓練」

住民の避難行動を伴う場合：「避難訓練」

〇地震・津波想定の訓練方法

• 全般

この訓練は、「南海トラフ地震臨時情報（警戒・注意）」発表にもとづき「地震への備えの再確認」を呼びかける訓練です。

• 呼びかけの方法

臨時情報発表後の状況を想定していますので、土砂・洪水のような1分1秒を争うような時間的な切迫はありません。しかし「地震への備えの再認識」を呼びかけるためには、ただ「備えろ」の連呼では何も伝わりません。「何を」「どのように」など、具体的な内容に言及して呼びかける必要があります。このノウハウを「個別研修」で説明しますので、研修内容に基づき準備を行って下さい。

あらかじめ配布用のチラシを作成しておき訓練で手分けして配布（住民のポストに投函）したり、LINEを活用する等の工夫により内容が伝わりやすくなります。皆さんの組織の実情にあった方法で準備して訓練に臨んでいただくと、より良い訓練効果があります。

• 訓練区分

住民の避難は行いませんので、区分上「情報伝達訓練」となります。

その後の独自の訓練として、地震や津波発生の想定を追加して「避難訓練」を計画して呼びかけの後に訓練することもできます。

• 注意事項

地震発生後の揺れや津波警報に基づく避難行動は災害発生後の活動です。

呼びかけ訓練は、災害発生前に行うことを前提としていますので、「南海トラフ地震臨時情報（警戒・注意）」発表に基づく呼びかけを必ず訓練に組み込んでください。

ステップアップ訓練の個別研修及び呼びかけ訓練が完了する段階において、県の補助金制度を活用し、訓練に関連する機材購入費を交付する制度です。

補助金を申請する場合は、以下に定める要領に従い、期限日までに申請を行って下さい。ただし、予算に限りがありますので、提出された書類を審査し、適正と判断した団体から受理を行い、定数に達したところで締め切りとさせていただきます。

【補助金額】

　1組織あたり1年度につき1回限り

　初年度：最大10万円（6組織まで）

　次年度以降：最大2万5千円（4組織まで）

【申請期限】

　以下の1と2両方の期限内

　1.令和7年8月15日（金曜日）

　2.訓練最終段階予定日の1カ月前

【実績報告期限】

　以下の3と4両方の期限内

　3.令和8年3月13日（金曜日）

　4.訓練完了から2週間以内

細部は、下記リンク先（令和6年度避難の呼びかけ体制・補助金交付要領）をご覧ください。