企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税で大竹市を応援してください！
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
制度の詳細に関しては、内閣府地方創生事務局のホームページ（以下リンク参照）をご覧ください。
税額控除
税の軽減効果が寄附額の最大9割で、企業の負担は実質約1割です。
＜税目ごとの特例措置＞
- 法人住民税…寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
- 法人税…法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額1割を限度。（法人税額の5パーセントが上限）
- 法人事業税…寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20パーセントが上限）
寄附に当たっての主な注意事項
- 本社（主たる事務所または事業所）が大竹市以外に所在する企業が対象です。
- 寄附金額は1件10万円以上となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
大竹市企業版ふるさと納税事業実施要綱 (PDFファイル: 108.7KB)
寄附の対象となる地方創生事業
大竹市は、令和5年11月17日に内閣府から企業版ふるさと納税の活用に関する地域再生計画の認定を受けました。
地域再生計画（企業版ふるさと納税） (PDFファイル: 184.7KB)
地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生総合戦略事業は、「第2期大竹市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標に沿った事業となっており、総合戦略に位置づけた令和5年度以降の事業が寄附対象事業となります。
第2期大竹市まち・ひと・しごと創生総合戦略 (PDFファイル: 5.3MB)
- 基本目標1：誰もが健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる魅力的な地域を実現する
- 基本目標2：結婚・出産・子育ての希望をかなえる
- 基本目標3：地域経済を活性化し、安心して働ける魅力的な雇用の場を創出する
寄附のお申し込み
企業版ふるさと納税の寄附の流れは次のとおりです。
1 寄附のご相談
寄附の制度や寄附対象事業の内容をご説明いたしますので、まずは産業振興課(電話(0827)59-2131)にご相談ください。
2 寄附の申出
ご支援いただける事業が決まりましたら、寄附申出書に必要事項をご記入いただき、ご提出ください。
【Word版】寄附申出書 (Wordファイル: 25.9KB)
3 納付書の送付・寄附金の払い込み
寄附申出書をご提出いただいた後に、納付書を送付しますので、お近くの金融機関で納入してください。
4 受領証の送付
寄附金の納入が確認できましたら、受領証を送付いたします。
5 法人関係税の申告手続き
受領証に基づいて、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を適用し、税の申告手続きを行ってください。
更新日：2023年11月28日