令和6年度後期高齢者医療保険料について

1.　被保険者について

　次の方が、後期高齢者医療制度の被保険者です。

（1）75歳以上の方（75歳の誕生日から加入します。加入手続きは必要ありません。）

（2）65歳以上75歳未満の方で、申請により広域連合の障害認定を受けた方

2.　保険料について

　後期高齢者医療制度は、2年ごとに保険料率が見直されます。

　後期高齢者医療保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じた「所得割額」を合計して個人ごとに計算され、一人一人に納めていただきます。

3.　保険料の計算方法

均等割額（49,621円）＋所得割額｛所得割率9.63％（※1）｝＝年間保険料｛限度額80万円（※2）｝

※1　所得割額＝（総所得金額等－基礎控除）×所得割率（9.63％）

　　  所得割率は、総所得金額等から基礎控除を引いた金額が58万円以下の方は、令和6年度のみ8.98％

　　  となります。

※2　生年月日が1949年（昭和24年）3月31日以前の方、もしくは障害認定により資格を取得した方は、

　　  令和6年度のみ年間保険料限度額は73万円となります。

4.　所得の低い世帯の被保険者等に対する保険料軽減について

次の所得等の被保険者は、均等割額が軽減されます。

「給与所得者等」とは、給与所得又は公的年金等に係る雑所得がある方です。

※　65歳以上の公的年金等控除の適用がある人は、公的年金等に係る所得から15万円を限度として控除

　　します。（昭和34年1月1日生以前の方）ただし、障害認定（65歳）の被保険者で保険料算定に64歳

　　時の所得・課税情報を使用する対象者は、含まれません。

※　「専従者控除」、「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。

※　所得等の申告がない場合は、軽減されないことがあります。

※　軽減判定は、賦課期日（令和6年4月1日又は資格取得日）時点で行います。賦課期日後に世帯異動が

      あった場合でも再判定は行われません。

5.　健保組合等の被扶養者であった被保険者について

　後期高齢者医療制度加入直前に、健保組合等（国保および国保組合は除く。）の被扶養者であった被保険者については、所得割額の負担はなく、資格取得後2年間を経過する月までに限り、均等割額が5割軽減され、令和6年度の年間保険料額は24,810円となります。ただし、均等割額の7割軽減にも該当する方については、年間保険料額が14,886円となります。

6.　保険料の納め方

（1）特別徴収 ： 受給する公的年金から保険料が天引きされます。

次に該当する方などが、特別徴収になります。

・ 公的年金（老齢基礎年金等の特別徴収の対象となる年金）受給額が年額18万円以上の方

　 ・ 介護保険料が特別徴収され、後期高齢者医療保険料と介護保険料との合計額が特別徴収の

　　  対象となる公的年金受給額の2分の1以下の方

（2）普通徴収 ： 市から送付される納付書または口座振替により保険料をお支払いいただきます。

　  次のいずれかに該当する方は、普通徴収になります。

　  ・ 特別徴収の事由に該当しない方

     ・ 75歳になったばかりの方や、他市区町村から引越ししたばかりの方

     ・ 保険料の支払方法を特別徴収から口座振替に変更した方