放課後児童クラブ運営業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

大竹市では、放課後児童クラブ運営業務を委託する事業者を選定するため、公募によるプロポーザルを実施します。

参加を希望する場合は、提案説明書に基づき、必要書類を添付して応募してください。

（1）業務名
      大竹市放課後児童クラブ運営業務
（2）履行期間
　　令和9年4月1日から令和12年3月31日まで
　　ただし、契約締結日から令和9年3月31日までは、開所準備期間とする。
      なお、開所準備期間に要する費用は、受託者が負担するものとする。
（3）業務・企画提案の内容
　　別紙「業務委託仕様書」のとおり
（4）委託料の上限
　 （総額）266,027,000円以内

　プロポーザル方式に参加しようとする者は、法人であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと。
（2）法人税、消費税及び地方消費税並びに参加申し込みを行う本店又は支店の所在地における税の滞納がないこと。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者を除く。
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員またはこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。
（5）市との連絡・調整が速やかに行えるよう、広島県内又は山口県内に本社、支社、事業所のいずれかを本委託業務開始までに有していること。
（6）支援員等の給与については、支援員の能力や経験年数、研修実績等に応じた賃金改善の仕組みを導入する等、委託料内での処遇改善について、努力すること。
（7）各児童クラブにおいて、支援員等一人に対して実児童数が概ね15名以内になる勤務体制を確保すること。
（8）プライバシーマークまたはISMS認証（ISO27001）を取得していること。また、クラウド環境によるデータ管理等をする場合、データセンターは日本国内にあること。