令和6年度児童手当の制度改正について

令和6年10月分（12月支給分）から児童手当の制度が改正（拡充）されます。

主な改正内容

支給対象年齢の延長

児童手当の支給対象となる児童の年齢が「中学校修了まで（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代まで（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長され、高校生年代には児童1人につき月額10,000円（第3子以降は月額30,000円）が支給されます。

所得制限の撤廃

所得制限（特例給付）・所得上限（支給なし）が撤廃され、一律、児童手当が支給されます。

第3子以降の手当額の増額

令和6年9月分までは「3歳以上小学校修了までの児童のうち第3子以降の児童」は月額15,000円ですが、令和6年10月分からは「0歳から18歳到達後の最初の年度末まで（高校生年代まで）の児童のうち第3子以降の児童」は月額30,000円となります。

多子加算（第3子の以降）のカウント対象の拡大

第3子以降の算定に含める対象の年齢が「高校生年代まで（18歳到達後の最初の年度末まで）」から「大学生年代まで（22歳到達後の最初の年度末まで）」に延長されます。

大学生年代の子を含め、上から数えて3人目以降の子の児童手当に、多子加算が適用されます。

※大学生年代の子については、児童手当の受給者が監護に相当する日常生活上の世話等をし、学費や生活費等の経済的負担がある場合に、カウント対象に含めます。

支給回数の変更

定期支給回数が年3回から、年6回となります。

※支給日が休日の場合は、その直前の休日でない日に支給します。

支払通知書の廃止

10月支給の際や認定・額改定・消滅の際に支払通知書を送付していましたが、令和6年12月支給分から定期支給については支払通知書を止します。なお、転出などで随時に支給する場合は、支払通知書を送付します。

制度内容の比較
	改正前（令和6年9月分まで）	改正後（令和6年10月分から）
支給対象児童	中学生以下の児童	高校生年代までの児童
所得制限	所得制限あり	所得制限なし
手当月額	3歳未満　一律15,000円 3歳から小学校修了まで　第1子、第2子：10,000円　第3子以降：15,000円中学生　一律10,000円所得制限限度額以上、所得上限限度額未満　一律5,000円（特例給付）所得上限限度額以上　支給なし	3歳未満　第1子、第2子：15,000円　第3子以降：30,000円 3歳から高校生年代まで　第1子、第2子：10,000円　第3子以降：30,000円
多子加算（第3子以降）のカウント方法	高校生年代までの児童を、最年長者から第1子、第2子、第3子…と数える。	大学生年代までの児童を、最年長者から第1子、第2子、第3子…と数える。 ※進学・就職を問わず、受給者に学費や生活費などの経済的負担があることが要件
支給回数	年3回（各前月までの4か月分を支給） ※最後の支給は令和6年10月	年6回(各前月までの2か月分を支給） ※最初の支給は令和6年12月
支払通知書	10月支給の際、認定・額改定・消滅の際に支払通知書を送付	定期支給の場合は通知なし ※転出などにより随時に支給する場合は、支払通知書を送付