令和6年度国民健康保険料について

令和6年度の国民健康保険の保険料率が次のとおり決まりました。各世帯の保険料は、この保険料率をもとに計算されます。

【注】基準総所得金額とは

 令和5年中の総所得金額等から基礎控除額43万円（ただし、合計所得金額が2,400万円を超える方は基礎控除額が異なります。）を差し引いた金額です。ここでいう「総所得金額等」とは、給与所得や山林所得、申告分離課税の配当所得などの各種所得の合計額で、社会保険料控除などの各種所得控除を差し引く前の金額です（国民健康保険では退職所得は含みません。）。所得割の計算では、雑損失の繰越控除の適用はありません。

（医療分・支援金分）

対象となるのは国民健康保険加入者全員です。

（介護分）

対象となるのは国民健康保険加入者のうち40歳以上65歳未満の方です。

医療分と支援金分と介護分の合計額が国民健康保険の年間保険料となります。 

 国民健康保険料は、4月から翌年3月までを1年分として計算しますが、年度途中での加入や脱退があった場合は加入月数に応じて計算（月割計算）します。

特別徴収（年金からの天引きによる納付）

次の条件をすべて満たす場合、特別徴収（年金からの天引き）となります。

・世帯主が国民健康保険の被保険者で、介護保険料が特別徴収されている

・世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳から74歳

・特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上

・ 国民健康保険料と介護保険料の天引き額の合計が、特別徴収の対象となる年金額の2分の1を超えない

【注意】 上記の条件をすべて満たす場合でも、世帯主が75歳になる年度は特別徴収にはなりません。

普通徴収（口座振替または納付書による納付）

上記の「特別徴収」の要件に該当しない方や国民健康保険に加入したばかりの方、大竹市に転入したばかりの方などは、口座振替または納付書により保険料を納めていただきます。

口座振替の登録がない方は、同封の納付書にて、納付書裏面に記載の金融機関・コンビニ等で納付してください。

なお、広島県では、原則として口座振替による納付をお願いしています。口座振替は、市内の指定金融機関で申し込み手続きができます。

【注意】大竹市税務課収納係でも口座振替の登録をすることができます（一部金融機関を除く）。

低所得世帯にかかる保険料の軽減について

 擬制世帯主（国民健康保険未加入の世帯主）と国民健康保険加入者の前年中の総所得金額等の合計額が一定の基準以下の世帯は、均等割と平等割が次のとおり軽減されます。

後期高齢者医療制度創設に伴う軽減措置について

国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、その世帯の国民健康保険加入者が一人となった場合、医療分と支援金分の平等割が5年間は2分の1に、その後3年間は4分の3に軽減されます。ただし、世帯主の変更を伴う異動があった場合は、軽減措置の対象外となります。

世帯構成に変更が生じた場合は、軽減の見直しを行う場合があります。

非自発的失業者（会社の倒産や解雇、雇い止め等により失業した者）に対する保険料の軽減について

離職日現在に65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）及び特定理由離職者（例：雇い止め等による離職）の方は、離職日の翌日からその翌年度末までの期間、給与所得を30/100とみなして保険料の計算を行います

【注意】軽減を受けるには申請が必要です。詳細は、大竹市保健医療課国保年金係（電話 (0827)59-2141）までお問い合わせください。

未就学児にかかる保険料の軽減について

世帯所得にかかわらず、未就学児（平成30年4月2日以降生まれの方）にかかる保険料の均等割額を5割軽減します。

【補足】「低所得世帯にかかる保険料の軽減について」に該当する世帯は、軽減後の均等割額から5割軽減します。

産前産後期間における保険料の軽減について

出産（予定）被保険者に係る産前産後期間相当分（単胎の場合は計4ヶ月分、多胎の場合は計6ヶ月分）の均等割及び所得割保険料が免除されます。

【注意】軽減を受けるには届出が必要です。詳細は、大竹市税務課市民税係までお問い合わせください（出産予定日の6ヶ月前から届出が可能です。）。

災害等の特別な事情が生じた場合、申請により保険料の一部もしくは全部が免除される制度があります。

次の申請理由のいずれかに該当すると思われる方は、市民税係までご相談ください。

【減免の理由】

1. 災害等により世帯主及びその世帯に属する被保険者が自己の居住に供する住宅又は家財に著しい損害（保険料、損害補償金等により補填されるべき金額を除く。）を受け、生活が著しく困難となったため
2. 公私の扶助を受ける者
3. 被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたため
4. 被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業（失業等給付の受給中、早期退職優遇制度による退職、定年退職及び自己の責めに帰すべき理由による解雇を除く。）等により、生活が著しく困難であるため
5. 被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な損害を受け、又は長期間入院したことにより収入が著しく減少し生活が著しく困難であるため
6. 被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁等により著しく減少し、生活が著しく困難であるため