合計所得金額、総所得金額、総所得金額等の違いについて

「合計所得金額」、「総所得金額」、「総所得金額等」はいずれも所得の合計を表す言葉ですが、税法上において異なるものであり、それぞれ用いられる場面が異なります。

合計所得金額とは

合計所得金額とは、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得(公的年金等に係る所得など)、一時所得、譲渡所得等の各種所得を合計した金額(純損失又は雑損失等の繰越控除を適用する前の金額)のことをいいます。なお、合計所得金額には、土地・建物等の譲渡所得などの分離所得も含まれます。

・土地・建物等の譲渡所得など、分離課税の所得については特別控除適用前の所得金額で計算します。
・源泉分離課税の対象となる退職所得は含まれません。
・上場株式等の配当所得や、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得は、申告すると合計所得金額に含まれます。
・上場株式等の譲渡損失の繰越控除や居住用財産の3,000万円特別控除を適用した場合などは、それらの繰越控除前、特別控除前の所得金額で判定するため、住民税(市県民税)均等割が課税されたり扶養から外れる場合があります。

合計所得金額を用いる場面

合計所得金額を用いて判定するものには、次のものがあります。
・住民税(市県民税)均等割の非課税限度額
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の非課税限度額
・扶養控除、配偶者特別控除の所得判定
・配偶者特別控除の所得要件(1,000万円超)の判定
・寡婦、ひとり親控除の所得要件(500万円以下)の判定
 

総所得金額とは

総所得金額とは、総合所得(事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、総合課税の短期譲渡所得及び雑所得の金額の合計額、総合課税の長期譲渡所得及び一時所得の金額(2分の1後の金額))に損益通算や、前年から繰り越した純損失・雑損失の繰越控除を適用した後の金額のことをいい、分離所得は含まれません。

総所得金額等とは

総所得金額等とは、合計所得金額から純損失又は雑損失等の繰越控除を適用した後のすべての合計所得のことをいいます。純損失、雑損失の繰越控除がない場合は、合計所得金額と同額になります。

総所得金額等を用いる場面

総所得金額等を用いて判断するものには、次のものがあります。
・所得割の非課税限度額
・雑損控除
・医療費控除
・寄附金控除
 

お問い合わせ先

税務課市民税係

電話番号:(0827)59-2128

ファクス:(0827)57-7162

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更新日:2025年04月01日