住民税（市県民税）の非課税基準
住民税（市県民税）は、一定の所得がある場合にかかる定額の「均等割額」と所得に応じてかかる「所得割額」があります。均等割額と所得割額は、一定の要件にあてはまると非課税となります。
均等割と所得割も課税されない方（非課税）
次の（1）から（3）のいずれかの要件にあてはまる場合は、均等割額も所得割額もかかりません（非課税）。
（1）生活保護受給者
1月1日時点において、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
（2）本人が障害者、未成年、ひとり親、寡婦
1月1日時点、本人が障害者、未成年者、ひとり親、寡婦に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方
（3）前年の所得が一定以下
前年の合計所得金額が次の金額又は算式で求めた金額以下の方
1．扶養親族等がいる場合
315,000円×（扶養親族等の数＋1）＋289,000円
・ここでいう「扶養親族等の数」とは、同一生計配偶者と扶養親族、年少扶養親族の人数を合計したものです。
・年末調整や確定申告・市県民税申告で扶養の対象としていない親族は人数に含めません。
2．扶養親族等がいない場合
415,000円
住民税（市県民税）均等割・所得割が課税されない方 限度額一覧表 (PDFファイル: 35.1KB)
所得割のみ非課税
この場合、所得割額はかかりませんが均等割額はかかります。
前年の総所得金額等が次の金額または算式で求めた金額以下の方
1．扶養親族がいる場合
350,000円×（扶養親族等の数＋1）＋420,000円
・ここでいう「扶養親族等の数」とは、同一生計配偶者と扶養親族、年少扶養親族の人数を合計したものです。
・年末調整や確定申告・市県民税申告で扶養の対象としていない親族は人数に含めません。
2．扶養親族等がいない場合
450,000円
更新日：2025年04月01日