重度心身障害者医療費助成制度

重度心身障害者医療費助成制度は、重度心身障害者に対して医療費の一部を助成し、障害者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

• 大竹市に住民登録をしている方

（注意）市外の住所地特例対象施設に転出した大竹市国民健康保険被保険者および県外の住所地特例施設に転出した広島県後期高齢者医療被保険者は、対象となります。

（注意）住所地特例制度により、他市町村で重度障害者医療費助成制度の受給者証の交付を受けている方は対象となりません。

• 身体障害者手帳の1級、2級、3級または療育手帳のマルA、A、マルBを持っている人。ただし、65歳以上の人は後期高齢者医療制度への加入が必要です。（療育手帳マルBを除く。）
• 国民健康保険、後期高齢者医療制度、各社会保険のいずれかの被保険者または被扶養者
• 対象者ならびに対象者と生計同一関係にある扶養義務者全員の所得が基準額以下の方

（注意）扶養義務者とは、配偶者、子、孫、その他の直系親族および兄弟姉妹のことをいいます。

（注意）18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもは、こども医療費助成制度を申請することで医療費が無料となります。（令和7年10月1日から）

• 障害者控除
• 特別障害者控除
• 寡婦、寡夫、勤労学生控除
• 特別寡婦控除
• 配偶者特別控除
• 雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除
• 肉用牛の売却による事業所得に係る地方税の課税特例
• 社会保険料（実費）

（注意）老人扶養親族10万円加算、特定扶養親族25万円加算、控除対象扶養親族（19歳未満に限る。）25万円加算

• 障害者控除
• 特別障害者控除
• 寡婦、寡夫、勤労学生控除
• 特別寡婦控除
• 配偶者特別控除
• 雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除
• 肉用牛の売却による事業所得に係る地方税の課税特例
• 80,000円（社会保険料相当額として控除）
• 低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別控除

（注意）老人扶養親族6万円加算

かかった各種医療保険が適用される医療費から公的給付等と一部負担金を差し引いた額を助成します。

（注意）助成開始は、身体障害者手帳の交付を受けた日の属する月の初日または、療育手帳の判定の記録欄に定める判定年月日の属する月の初日からとなります。

（注意）県内の医療機関で受診するときは、必ず窓口で受給者証の提示が必要です。

• 医療機関ごとに1日200円まで（医科と歯科は別）
• 調剤は無料

（注意）限度額は1月あたり入院の場合は14日（最高2,800円）、通院の場合は4日（最高800円）となります。

• 200床以上の病院での紹介状なしの初診料加算部分
• 交通事故などの第三者行為による診療や学校内（保育園、幼稚園の一部を含む）の管理下での病気やけがなど

（注意）加入している保険会社や日本スポーツ振興センター（学校など）へ申請をしてください。

大竹市役所保健医療課または支所

• 対象者全員のマイナ保険証または資格確認書など

（注意）マイナ保険証の場合は「資格情報のお知らせ」または「マイナポータルの資格情報画面」の写しを提出してください。

• 身体障害者手帳または療育手帳
• 重度障害者医療費受給資格認定（更新）申請書（申請書は市役所または各支所にあります。）
• 個人番号確認書類（マイナ保険証以外の方）

県外の医療機関で受診された場合、重度心身障害者医療費受給者証は使用できません。県外で受診した場合は、保険診療に対する医療費をお支払いの上、後日、市役所で医療費の支給申請書をしてください。申請書は市役所または支所にあります。

• 領収書の原本（保険点数などの記載があるもの）
• 受給者名義の預金通帳（受給者が15歳未満の場合は保護者）
• 受給対象者全員のマイナ保険証または資格確認書など

（注意）マイナ保険証の場合は「資格情報のお知らせ」または「マイナポータルの資格情報画面」の写しを提出してください。

• 重度心身障害者医療費受給者証
• 個人番号確認書類（マイナ保険証以外の方）

次のような場合は届出が必要です。

（注意）届出を提出せずに受給者証を使用した場合には、返還金が発生する場合があります。

住所地特例制度により引き続き大竹市から助成を受ける方は、住所変更の手続きをしてください。

新しく加入した保険資格情報がわかるもの（資格情報のお知らせなど）を持参してください。

再発行の手続きをしてください。（発行までに1週間ほどかかります。）

毎年8月1日に受給者証を更新します。

所得審査を行い、8月1日以降も引き続き対象となる方には、7月末頃に新しい受給者証を送付します。

また、手続きが必要な方には、個別に案内を送付します。

（注意）年度の途中で65歳になる方は、後期高齢者医療制度への加入が必要となります。（療育手帳マルBを除く。）

（注意）対象とならなかった方には喪失通知を送付します。

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもについては、こども医療費助成制度を申請することで医療費が無料となります。（令和7年10月1日から）

医療費の助成は公費で賄っているため、過度な受診や、念のためと薬を多くもらうなどの行為は、医療費の増加につながります。医療費の増加が続けば制度の維持にも支障がでてきます。限られた財源を有効に活用して、制度を維持できるよう適正な受診をお願いします。