大竹市原油価格等高騰における介護・社会福祉事業所等支援金について（福祉課管轄分）
原油価格及び物価高騰の影響により、事業の経費負担が増大している障害福祉サービス等を提供する事業所又は児童福祉施設等を有する事業者を対象に支援金を交付するものです。
対象施設・支援金上限額
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法律等の 区分 |
サービスの 区分 |
サービスの 名称 |
上限額 （年額） |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づくもの | 入所等 | 短期入所 | 400,000円 |
| 共同生活援助 |
(1) 定員60名以上 1,000,000円 (2) 定員29名以下 400,000円 |
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| 療養介護 | |||
| 通所等 | 生活介護 | 300,000円 | |
| 就労継続支援B型 | |||
| 地域活動支援センター | |||
| 日中一時支援 | |||
| 訪問系 | 居宅介護 | 150,000円 | |
| 同行援護 | |||
| 重度訪問介護 | |||
| 移動支援 | |||
| 訪問入浴 | |||
| 相談支援 | 計画相談支援 | 100,000円 | |
| 地域移行支援 | |||
| 地域定着支援 | |||
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児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づくもの |
相談支援 | 障害児相談支援 | 100,000円 |
| 児童通所支援 | 児童発達支援 | 300,000円 | |
| 児童通所支援 | 放課後等デイサービス |
300,000円 |
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| 保育施設 |
(1) 認可定員100名以上 1,000,000円 (2) 認可定員50名以上99名以下 500,000円 (3) 認可定員49名以下 250,000円 |
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| 認可外保育施設 |
(1) 定員100名以上 1,000,000円 (2) 定員50名以上99名以下 500,000円 (3) 定員49名以下 250,000円 |
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| 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づくもの | 幼稚園 |
(1) 定員100名以上 1,000,000円 (2) 定員50名以上99名以下 500,000円 (3) 定員49名以下 250,000円 |
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備考
短期入所の事業所の形態が空床利用型事業所のときは、支援金の算定対象としない。
申請書類
(1) 交付申請書兼請求書（様式第1号）
(2) 個別積算書（食材料費・光熱費・燃料費）（様式第2－1号及び第2－2号）
(3) 市内の事業所で事業用として食材料費、光熱費及び燃料費を支出した内容が分かる書類
(4) 誓約書（様式第3号）
(5) 申請者名義の通帳の写し（法人の場合は法人名義、個人事業主の場合は代表者名義）
(6) その他市長が必要と認める書類
申請様式
申請期間
令和8年1月13日（火曜日）～2月27日（金曜日）
詳細について
詳細については下記要綱をご覧ください。
R7大竹市原油価格・物価高騰における介護・社会福祉事業所等支援金交付要綱(PDFファイル:883.1KB)
お問合わせ先
福祉課障害福祉係
電話番号：(0827)59-2146
ファクス：(0827)57-7185
更新日：2026年01月15日