保育所等の保育料について

保育料

令和7年度保育所等の保育料の額
階層区分			定義	保育料（月額）
				3歳未満児 (R4.4.2以降生)		3歳以上児 (R4.4.1以前生)
				標準時間	短時間	3歳以上児 (R4.4.1以前生)
A			生活保護法による被保護世帯等	0	0	0
B	1		市町村民税非課税世帯	0	0
	2		市町村民税均等割課税世帯（市町村民税所得割非課税世帯）	7,400	7,200
	3	市町村民税所得割合計額	38,400円未満	9,100	8,900
	4		38,400円以上　48,600円未満	10,100	9,900
C	1		48,600円以上　51,000円未満	11,700	11,500
	2		51,000円〃　55,000円〃	12,700	12,400
	3		55,000円〃　60,000円〃	14,700	14,400
	4		60,000円〃　68,000円〃	16,700	16,400
	5		68,000円〃　78,000円〃	20,800	20,400
	6		78,000円〃　87,000円〃	24,900	24,400
	7		87,000円〃　97,000円〃	27,000	26,500
	8		97,000円〃　 105,000円〃	31,100	30,500
	9		105,000円〃 115,000円〃	33,100	32,500
	10		115,000円〃 126,000円〃	35,600	34,900
	11		126,000円〃 135,000円〃	39,400	38,700
	12		135,000円〃 151,000円〃	41,600	40,800
	13		151,000円〃 169,000円〃	44,000	43,200
	14		169,000円〃 255,000円〃	51,400	50,500
	15		255,000円〃 301,000円〃	54,600	53,600
	16		301,000円〃 397,000円〃	63,600	62,500
	17		397,000円以上	66,800	65,600

〇保育所(園)・認定こども園(保育認定)・小規模保育園などの保育料です。

・当該年度の4月1日時点の年齢で3歳未満・3歳以上の区分を決定し、年度末まで変更しません。

・4～8月分の保育料…令和6年度市町村民税額(令和5年中の収入等)に基づいて決定します。

・9～3月分の保育料…令和7年度市町村民税額(令和6年中の収入等)に基づいて決定します。

・原則、同一生計の父母の市町村民税額の合計額により算定しますが、父母の市町村民税額が一定基準を満たさない場合、同居の親族を算定に含む場合があります。

・保育料の算定に用いる「市町村民税所得割額」は、調整控除以外の税額控除(住宅借入金等特別控除、寄附金控除等)は適用されません。また、政令指定都市では、平成30年度から市民税所得割の税率が6％から8％に変更されましたが、変更前の税率（6％）で算定します。

・保護者の市町村民税の課税状況が確認できない場合（未申告等）、最高額で算定されます。(C17階層)

〇ひとり親世帯、在宅障害児（者）のいる世帯

・市町村民税所得割合計額が77,101円未満の場合、B2～B4階層は上記の金額から1,000円減額、C1～C4階層は半額、C5階層は9,000円とします。また、市町村民税所得割合計額が77,101円未満で、生計を一にしている兄弟姉妹(年齢制限なし)がいる場合、2人目以降の子を無料とします。

〇多子世帯

・同一世帯の小学校就学前の児童が同時に2人以上保育所等を利用している場合、2人目の子を半額、3人目以降の子を無料とします。

・市町村民税所得割合計額が57,700円未満で、生計を一にしている兄弟姉妹(年齢制限なし)がいる場合、B2～C3階層は2人目の子を半額、3人目以降の子を無料とします。