女性活躍推進法に基づく大竹市特定事業主行動計画

女性の職業生活における活躍を推進し、男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的として、平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）が制定されました。

女性活躍推進法では、国、地方公共団体、民間事業者において、目標や取組内容を示した特定事業主行動計画の策定・公表を行うことが定められています。

これを受け、本市では平成28年3月に大竹市特定事業主行動計画（女性活躍推進）（以下「第1期計画」という。）を策定し、次世代育成支援対策推進法に基づく計画と併せて、女性職員の活躍に向けて取り組んできました。

女性職員がその個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう持続的な取組を進めるため、第1期計画に引き続き本計画を策定します。なお、実施に当たっては、次世代育成支援対策推進法に基づく第2次大竹市特定事業主行動計画（後期計画）との整合性を図りつつ、取り組みます。

職員一人ひとりが働きやすく、働きがいのある職場環境をつくり、女性をはじめとするすべての職員が仕事でも暮らしでも輝くことができるよう、さまざまな取組を推進していきます。

1  女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画の公表