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工場立地法に基づく届出について

工場立地法の目的

 工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、準則等の公表及びこれらに基づく勧告、命令などを行い、これらを通じて国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に貢献することを目的としています。

届出対象工場(特定工場)

  製造業(単に修理のみ行う事業所は除く)、電気供給業(水力、地熱、太陽光発電所を除く)、ガス供給業または熱供給業に係わる工場または事業場であって、敷地面積が9,000平方メートル以上または建築物の建築面積が3,000平方メートル以上の規模のものが届出の対象となります。

届出が必要となる場合

1)特定工場の新設(敷地面積または建築物の建築面積の増加等により

   特定工場となる場合を含む。)を行う場合

2)敷地面積の増減、生産施設の増設、緑地及び環境施設面積の減少等

   の変更を行う場合

3)氏名等の変更を行う場合

4)地位の承継を行う場合

5)特定工業を廃止する場合

大竹市工場立地法地域準則条例(工場立地法緑地率等の緩和)

届出の内容

1)氏名(または名称)、住所、特定工場における製品、特定工場の設置の場所

2)特定工場の業種の変更

3)特定工場の敷地面積及び建築面積

4)特定工場における生産施設、緑地等の面積及び配置

届出先及び届出部数

 大竹市長あてに正本1部

工場立地法届出書類(様式)

1.様式1 特定工場新設(変更)届出書(一般用)(WORD:38KB)

2.様式B 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)(WORD:37.5KB)

3.別紙1 特定工場における生産施設の面積(WORD:32.5KB)

4.別紙2 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置(WORD:35.5KB)

5.別紙3 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置(WORD:34KB)

6.別紙4 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用(WORD:33.5KB)

7.様式例第1 事業概要説明書(WORD:37.5KB)

8.様式例第2 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他主要施設の配置図(WORD:30KB)

9.様式例第3 特定工場用地利用状況説明書(WORD:28.5KB)

10.様式例第4 特定工場の新設等のための工事の日程(WORD:35KB)

11.特定工場新設(変更)届出についての補足説明書【一般・団地特例用】(WORD:34KB)

12.委任状(WORD:26KB)

13.様式第3〔第10条〕 氏名(名称、住所)変更届出書(WORD:30.5KB)

14.様式第4〔第11条〕 特定工場承継届出書(WORD:31KB)

15.特定工場等施設廃止届(WORD:34KB)

実施制限期間の短縮

 特定工場の新設または増設をする場合は、原則として工事着工の90日前までに届出をしなければなりません。但し、内容が適当であると認められる場合はその期間を短縮することができます。

関連法令等

経済産業省ホームページ

広島県ホームページ

お問い合わせ先
産業振興課商工振興係
電話番号:(0827)59-2131

更新日:2018年12月25日