事業系ごみ処理手数料改定について検討しています

【影響のある方】

　改定した場合、排出事業者の皆さんに負担していただいている事業系ごみの処理手数料が変わります。また、大竹市一般廃棄物収集運搬許可業者（以下許可業者）に処理を依頼している事業者の方や、引っ越しなどで許可業者に処理を依頼する方などは、許可業者との契約金額への影響が考えられます。

【事業系ごみ処理手数料とは】

　事業者の皆さんが、ごみの処理を許可業者に依頼している場合、契約金額の中に含まれている10キログラム当たり100円の処理料金部分となります。この処理料金は、許可業者を通じて市に支払っているものです。また、直接リサイクルセンターに持ち込む場合は、窓口で支払う10キログラム当たり100円の処理料金となります。

【なぜ改定するのか】

（課題1）　横ばい傾向の事業系ごみ処理量

　家庭系ごみは平成25年10月にごみ処理手数料を導入したことで、着実にごみ処理量が減少していますが、事業系ごみの処理量はここ数年横ばい傾向にあります。

（課題2）　事業系ごみ処理手数料とごみ処理原価との開き

　ごみ処理原価（ごみ処理にかかった費用）は、ごみ処理費やごみ処理量の減少に伴い、下落傾向にあります。しかし、事業系ごみ処理手数料（10キログラム当たり100円）は、平成17年以降改定していないため、ごみ処理原価（10キログラム当たり479円・令和3年度）とはいまだ開きがあります。廃棄物処理法上、事業系一般廃棄物は、排出事業者自らの責任で適正に処理することが義務付けられています。市町村で処理する場合でも、廃棄物の処理に要する原価相当の料金を徴収することが望ましいとされています。

（注釈）下表には、はつかいちエネルギークリーンセンター建設に伴う市の負担金などは含めていません。

（課題3）　近隣の事業系ごみ処理手数料との均衡

　近隣自治体の事業系ごみ処理手数料は、10キログラム当たり150円であり、大竹市が周囲に比べ安価であれば、市域を越えた事業系ごみの流入も懸念されます。

　　　以上の課題を解決するため、改定を検討する必要があると考えています。

【注意してください】

　許可業者に事業系ごみの収集・運搬・処理を委託している事業者の皆さんは、改定が行われた場合は、その契約内容に変更が生じることが想定されます。その際には、委託している許可業者に相談してください。また、家庭系ごみでも許可業者に収集・運搬・処理を委託する場合は、契約内容に変更が生じる可能性が想定されますので、同様に許可業者へ相談してください。

大竹市からのお願い

　市は、コスト意識をもって、ごみの減量や分別の徹底を確実に進めるとともに、排出者責任の原則から、負担の公平性を保っていきたいと考えています。今後も、皆さんと一緒に廃棄物の減量に取り組んでいきますので、引き続き、ご理解とご協力をお願いします。