令和6年度市長メッセージ

　本市では、大竹市まちづくり基本構想における分野別取組宣言で、「安心して働けるまち」を掲げております。「安心して働けるまち」とするためには、暮らしの基盤となる雇用の促進や労働者支援のみならず、消費者の支援にも取り組んでいく必要があります。

　近年、デジタル化の急速な進展により、メールやSNSを利用した架空請求やインターネット通信販売などに関する消費者トラブルは、年齢を問わず多発しています。また、依然として、高齢者等を狙った訪問販売、送りつけ商法、新型コロナウイルス感染症に便乗したトラブルなども発生しており、それらの防止対策の強化が必要です。

そこで、本市では、市民の生活の安全を確保するため、消費生活の安定と向上を目標として、消費者行政に力を注いでいます。令和6年度も「迷惑電話防止機能付電話機等購入補助事業」として、迷惑電話防止機能の付いた電話機等を購入する費用の一部を補助することで、迷惑電話を端緒とした詐欺などによる消費者被害の未然防止に努めます。

　また、消費者被害を未然に防ぐことができる方が一人でも増えることを目標に、市消費生活相談員による消費生活出前講座も実施しています。令和6年度も市内の高齢者だけでなく、若年層、特に学生などを対象として、周知啓発活動に持続的に取り組みます。

　今後も、消費者の安全と利益を守るため、多様化・複雑化する消費生活問題に対応できる消費者の育成に努めるとともに、国や県と連携し、消費生活相談体制の充実に取り組みます。