令和4年度市長メッセージ

　大竹市では、大竹市まちづくり基本構想における分野別取組宣言で、「安心して働けるまち」を掲げております。「安心して働けるまち」とするためには、暮らしの基盤となる雇用の促進や労働者支援のみならず、消費者の支援にも取り組んでいく必要があります。

　近年、高度情報化の進展により、メールやSNSを利用した架空請求やインターネット通信販売などに関する消費者トラブルは、年齢問わず多発しています。また、依然として、高齢者等を狙った送りつけ商法、架空請求なども発生しており、それらの防止対策の強化が必要です。

　そこで、本市においては、市民の生活の安全を確保するため消費生活の安定と向上を目標として、消費者行政に力を注いでいます。令和4年度からは新たに、「迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助事業」として、迷惑電話防止機能の付いた電話機等を購入する費用の一部を補助することで、迷惑電話を端緒とした詐欺などによる消費者被害を未然に防止する事業を実施しています。また、市消費生活相談員による消費生活出前講座も実施しており、市内の高齢者だけでなく、若年層、特に学生などを対象とした講座を行うことにより、消費者被害を未然に防げる方が一人でも多くなっていただくことを目標に、周知啓発活動などに持続的に取り組んでまいります。

　今後も、消費者の安全と利益を守るため、多様化・複雑化する消費生活問題に対応できる消費者の育成に努めるとともに、国や県と連携し、消費生活相談体制の充実に取り組んでまいります。