令和2年度市長メッセージ

　大竹市では、第5次総合計画のまちづくりの目標として「安全なまちづくり」を掲げております。「安全なまちづくり」としては、防災、防犯、交通安全等の対策をはじめ様々な取り組みを実施する必要があります。

　近年、高度情報化の進展により、メールやSNSを利用した架空請求やインターネット通信販売等に関する消費者トラブルは、年齢問わず多発しています。また、依然として、高齢者等を狙った送りつけ商法、架空請求、振り込め詐欺等も増加傾向にあり、それらの防止対策の強化が必要です。さらに、2022年4月から成年年齢が引き下げられるため、若年層への啓発等が急務となっております。

　そこで、本市においては市民の生活の安全を確保するため消費生活の安定と向上を目標として、消費者行政に力を注いでいます。市消費生活相談員による消費生活出前講座をさらに充実させ、市内の高齢者だけでなく、若年層、特に学生等を対象とした消費生活出前講座を積極的に行うことにより、消費者被害を未然に防げる方が一人でも多くなっていただくことを目標に、周知啓発活動等に持続的に取り組んでまいります。

　平成29年度より取り組みを行ってまいりました迷惑電話防止装置モニター事業は今年度をもって終了し、令和3年度からは新たに公民館と連携し、消費生活講座を実施します。また、平成29年度から取り組みを強化している食品ロス削減に係る周知啓発活動もさらに推し進めてまいります。

　今後も、消費者の安全と利益を守るため、多様化・複雑化する消費生活問題に対応できる消費者の育成に努めるとともに、国や県と連携し、消費生活相談体制の充実に取り組んでまいります。