国勢調査

日本に住むすべての人と世帯を対象とした、5年に一度の最も重要な統計調査です。
国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目に当たります。
生活環境の改善や防災計画の立案など、わたしたちの生活に欠かせないさまざまな行政施策に役立てられる大切な調査です。

調査年の10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

5年ごとに、10月1日現在で実施します。

9月下旬頃、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。インターネットでご回答いただくか、紙の調査票を郵送又は調査員に提出いただくかのいずれかの方法により、ご回答いただけます。

1　応募要件

　次のすべてに該当する人

1. 原則、20歳以上で責任を持って調査事務を最後まで遂行できる人（学生可）
2. 守秘義務を遵守できる人
3. 心身ともに健康な人
4. 警察・選挙に直接関わる仕事に従事していない人
5. 暴力団や反社会的勢力ではない人

2　募集期間

　令和7年6月末まで

3　活動期間

　令和7年8月～10月

　※毎日の活動ではなく、期間の中で自身の都合を調整しながら活動できます。

4　主な仕事の内容

1. 事務打ち合わせ会に参加
2. 担当調査区を現地確認し、地図を作成。
3. 各世帯を訪問し、調査に関して説明後、回答を依頼。
4. 後日、調査票回収のため再訪問。（インターネット回答や郵送回答した世帯は回収不要）
5. 回収した調査票を審査・整理
6. 調査関係書類を市に提出  

5　報酬・身分、補償

　担当調査区の数などで支給額が変動します（1調査区の場合、2～4万円程度）

　統計調査員は、調査実施の都度任命される非常勤の公務員です。

　公務員には兼業禁止規定がありますが、統計調査員は会社勤務や自営業者など他に職を持っていても、従事することができます。

　また、統計調査員が調査活動中にケガをしたり病気にかかったりした場合は、補償がなされます。

6　応募方法

　企画財政課広報広聴係
　電話番号:(0827)59-2124  までご連絡ください。

　面接のうえ、国への推薦を決定します。

　また、定員に達し次第、応募を締め切ります。