全国家計構造調査
5年に一度実施される調査です。
全国家計構造調査とは？
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。調査の結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、令和6年調査が14回目に当たります。
過去の調査
（外部リンク）令和6年全国家計構造調査（総務省統計局ホームページ）
（外部リンク）2019年全国家計構造調査（総務省統計局ホームページ）
（外部リンク）平成26年全国消費実態調査（総務省統計局ホームページ）
（外部リンク）平成21年全国消費実態調査（総務省統計局ホームページ）
関連リンク
更新日：2025年03月12日