住宅用火災警報器の設置・点検のお願い
総務省消防庁より、毎年住宅用火災警報器の設置率等の調査依頼があります。大竹市においては市内在住者を対象に、令和5年度調査を実施しています。令和6年1月末までの調査結果については以下のとおりとなります。
住宅用火災警報器に関するアンケート調査について
(1)調査期間
令和5年4月3日（月曜日）～令和6年1月31日（水曜日）
(2)調査地域
大竹市全域
(3)調査方法
消防職員による調査
(4)住宅用火災警報器に関するアンケート結果
ア 回答数 577件
イ 住宅用火災警報器の設置状況 82％
ウ 住宅用火災警報器の点検率 37％
住宅用火災警報器に関するアンケート結果に対し今後の取り組みについて
2011年(平成23年)より全ての住宅において住宅用火災警報器が設置義務となっています。機器の推奨取り換え時期は10年といわれており、義務化から10年以上経過した機器も多く存在すると考えられます。今回の調査では、82％の設置率となっていますが、条例適合率は66％となっています。さらに、住宅用火災警報器の点検については、37％となっています。
消防としては、適正な場所への設置及び日頃の点検を市民に周知する必要があると痛感しています。
なお、全国的にみると多くの奏功事例が報告されていますが、大竹市においても、住宅用火災警報器が設置されていたことにより、早期発見通報に至り、命を救ったケースもあります。市民の皆さまにおかれましては、自らの命を守る第一歩として、住宅用火災警報器の設置、点検、維持のために取り換えをよろしくお願いします。
今年度調査にご協力いただいた市民の皆さま方には厚く御礼申し上げます。今回の結果を踏まえ、今後も普及促進に対し積極的な施策をとってまいります。次年度におきましても設置率・点検率向上のため、引き続き調査を実施致しますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。
更新日：2024年02月14日