ビジネスと人権
企業における人権擁護の必要性
近年、セクハラやパワハラなどのハラスメント、不当な差別など、企業活動において発生する様々な「人権問題」が社会の注目を集めています。
こうした「人権問題」への対処は、時として、企業の価値に大きく関わります。
令和2年10月には、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）が策定されるなど、企業における人権擁護の必要性について、国際的な関心も高まっています。
法務省の人権擁護機関は、ハラスメントや不当な差別等、企業がかかわる人権問題についての人権相談（電話・面談・メール）の受け付けや、企業等が人権研修を実施する際の講師派遣（法務局職員や人権擁護委員）を行っています。
更新日：2025年03月28日