人権研修（大人の人権教室）
大人の人権教室
企業や団体等からの要望に応じて、無料で法務局職員又は人権擁護委員を講師として派遣し、人権研修（大人の人権教室）を実施しています。
企業の「ビジネスと人権」への対応が注目され、企業には人権に関する取り組みが求められています。
パワハラ・セクハラといった各種ハラスメントや不当な差別など、企業活動の中で発生する人権問題は、個人の人権を侵害するだけでなく、職場環境の悪化や生産性の低下、企業イメージの悪化などにもつながるものです。
ハラスメントなどを防止するため、職場で人権に関する研修を実施してみませんか。
（人権啓発ビデオの貸出し等も行っています。）
詳細は、広島法務局人権擁護部第一課（電話082-228-5790）へ直接お問い合わせください。
ビジネスと人権
近年、セクハラやパワハラなどのハラスメント、不当な差別など、企業活動において発生する様々な「人権問題」が社会の注目を集めています。こうした「人権問題」への対処は、時として、企業の価値に大きく関わります。
令和2年10月には、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020‐2025）が策定されるなど、企業における人権擁護の必要性について、国際的な関心も高まっています。
法務省の人権擁護機関は、ハラスメントや不当な差別等、企業が関わる人権問題について、人権相談（電話・面談・メール）を受け付けています。企業等が人権研修を実施するに当たり、法務局職員や人権擁護委員を講師として無料で派遣しております。
更新日：2026年04月03日