認可地縁団体
認可地縁団体とは
自治会などは、地方自治法上「地縁による団体」とされ、その区域内の住民の方による良好な地域社会の維持・形成を目的とした任意団体です。
所定の手続きを経て市長の認可を受けることにより、法人格を取得して、不動産登記や登録を必要とする財産を団体名義で所有することができるようになった団体のことを、「認可地縁団体」といいます。
認可地縁団体になることのメリットと義務
メリットだけではなく、義務も確認したうえで、法人格取得の是非をご検討ください。
主なメリット
- 認可地縁団体名義でさまざまな契約行為や取引、財産の取得、管理、登記などが行えるようになります。
- 認可地縁団体が占有している不動産であって、不動産法に則った手続きが困難な状況にあっても、定められた要件を満たしている場合は、市に申請を行い一定期間公告することで、認可地縁団体名義で登記ができる特例制度が活用できます。
主な義務
- 納税の義務が生じます。（収益を伴わない場合は減免の対象となる場合があります）
- 代表者や規約の変更などの場合は、市へ届け出を行います。
- 年1回以上の総会を開催します。（この場合の総会は、地方自治法で定める総会の運営のとおりとする必要があります。）
- 毎年財産目録を作成するとともに、構成員名簿も都度更新し、事務所に備え付けます。
主な留意事項
- 特定の政党のための活動をしてはいけません。
- 認可地縁団体の告示事項証明書は、関係者に限らず誰でも請求できるため、認可地縁団体の歴代代表者の氏名や住所が公にされます。
認可地縁団体の手引き（令和5年4月）
認可地縁団体の申請手続きや、認可後の運営などについてまとめていますので、参考にしてください。
(主な様式）
様式2 代表者就任承諾書 (PDFファイル: 14.3KB)
様式3 代表者の職務執行停止の有無等 (PDFファイル: 47.9KB)
様式6 地縁団体告示事項証明書交付請求書 (PDFファイル: 23.9KB)
様式7 告示事項変更届出書 (PDFファイル: 34.8KB)
様式8 規約変更認可申請書 (PDFファイル: 30.4KB)
様式18 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書 (PDFファイル: 40.6KB)
様式19 公告結果提供依頼書 (PDFファイル: 23.3KB)
様式21 申請不動産の登記移転等に係る異議申出書 (PDFファイル: 45.0KB)
更新日：2023年06月06日