令和6年度物価高騰対策追加給付金

物価高騰の影響を受けた生活者（令和6年度住民税均等割非課税世帯）と令和6年度物価高騰対策追加給付金の対象者のうち18歳以下の扶養児童がいる世帯に対して、引き続き負担軽減のための支援を行います。

一世帯あたり3万円

次の1、2両方に該当する世帯

1.令和6年12月13日時点で大竹市に住んでいる

2.同一の世帯に属する方全員の住民税均等割が非課税となっている。

（住民税が課税されている方の扶養親族などのみで構成される世帯は除く）

該当すると思われる方には確認書を送ります。内容を確認し、返送してください。

※令和6年1月2日以降に大竹市へ転入した方は、窓口にて申請が必要です。

令和7年7月31日（木曜日）

18歳以下の扶養児童1人あたり2万円

令和6年度物価高騰対策追加給付金の対象で、次の条件のいずれかに該当する世帯

1.令和6年12月13日時点で同一世帯内に18歳以下の児童がいる。

2.令和6年12月13日以降に生まれた児童がいる。

3.別世帯だが扶養している児童がいる。

上記【支給対象】のうち1の該当者には確認書を送ります。内容を確認し、返送してください。2.3.の該当者は、窓口で申請が必要です。

令和7年7月31日（木曜日）

※この給付金は、令和6年12月17日に公布・施行された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により差し押さえが禁止されています。

※物価高騰対策給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（10万円））の申請は、令和6年5月31日をもって受付を終了しています。

※令和6年度新規物価高騰対策給付金（令和6年度新規住民税所得割非課税世帯（10万円）の申請は令和6年10月31日をもって受付を終了しています。

ご不明な点は地域介護課へ問い合わせてください。