【受付終了】令和6年度物価高騰対策給付金
エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受け切実に苦しんでいる令和6年度新規住民税非課税世帯、新規住民税均等割のみ課税世帯と令和6年度物価高騰対策給付金の対象者のうち18歳以下の扶養児童がいる世帯に対して、負担軽減のための支援を行います。
【令和6年度新規住民税非課税世帯、令和6年度新規住民税均等割のみ課税世帯】
支給額
一世帯あたり10万円
支給対象
次の1、2両方に該当する世帯
1.令和6年6月3日時点で大竹市に住んでいる
2.同一の世帯に属する方全員の住民税所得割が非課税となっている。
（住民税が課税されている方の扶養親族などのみで構成される世帯は除く）
※令和5年度物価高騰対策給付金対象世帯（令和5年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯）は対象外です。
手続き
該当すると思われる方には確認書を送ります。内容を確認し、返送してください。
※令和6年1月2日以降に大竹市へ転入した方は、窓口にて申請が必要です。
返送・申請期限
令和6年10月31日（木曜日）
※受付は終了しています。
【こども加算対象者】
支給額
18歳以下の扶養児童1人あたり5万円
支給対象
物価高騰対策給付金の対象で、次の条件のいずれかに該当する世帯
1.令和6年6月3日時点で同一世帯内に18歳以下の児童がいる。
2.令和6年6月3日以降に生まれた児童がいる。
3.別世帯だが扶養している児童がいる。
手続き
上記【支給対象】のうち1の該当者には確認書を送ります。内容を確認し、返送してください。2、3の該当者は、窓口で申請が必要です。
返送・申請期限
令和6年10月31日（木曜日）
※受付は終了しています。
※この給付金は、令和5年11月29日に公布された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差し押さえが禁止されています。
※物価高騰対策給付金（令和5年度住民税非課税世帯（7万円））の申請は、令和6年3月15日をもって受付を終了しています。
ご不明な点は地域介護課へ問い合わせてください。
更新日：2025年01月10日