物価高騰対策給付金 （住民税均等割のみ課税世帯、こども加算対象世帯）
エネルギー・食料品などの物価高騰の影響を受けた住民税均等割のみ課税世帯および物価高騰対策給付金の対象者のうち18歳以下の扶養児童がいる世帯に、負担軽減のための支援を行います。
住民税均等割のみ課税世帯
支給額
一世帯あたり10万円
支給対象
次の1、2両方に該当する世帯
1.令和5年12月1日時点で大竹市に住んでいる
2.同一の世帯に属する方全員の住民税所得割が非課税となっている。
（住民税が課税されている方の扶養親族などのみで構成される世帯は除く）
（注意）住民税非課税世帯（7万円給付金の対象世帯）は対象外です。
手続き
該当すると思われる方には確認書を送ります。内容を確認し、返送してください。
返送期限
令和6年5月31日（金曜日）
こども加算対象者
支給額
18歳以下の扶養児童1人あたり5万円
支給対象
物価高騰対策給付金の対象で、次の条件のいずれかに該当する世帯
（1）令和5年12月1日時点で同一世帯内に18歳以下の児童がいる。
（2）令和5年12月1日以降に生まれた児童がいる。
（3）別世帯に扶養している児童がいる。
手続き
上記【支給対象】のうち（1）の該当者には確認書を送ります。内容を確認し、返送してください。（2）（3）の該当者は、窓口で申請が必要です。
返送・申請期限
令和6年9月30日（月曜日）
（注意）この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差し押さえが禁止されています。
（注意）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（一世帯当たり3万円）の申請は、令和5年11月30日をもって受付を終了しています。
ご不明な点は地域介護課へ問い合わせてください。
更新日：2024年03月01日