成年後見制度

成年後見制度とは 　

認知症や知的障害などにより、判断能力が十分でない方は、財産の管理や「契約を結ぶ」などの法律行為を行う際に、自分で判断することが難しい場合があります。 成年後見制度は、こうした自分ひとりで判断することが難しい方について、家庭裁判所が選任した成年後見人（保佐人・補助人）などが、本人の身の回りに配慮しながら、財産の管理や介護サービスなどの契約を行い、本人の権利を守り生活を支援する制度です。 年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」に分けられます。  

　判断能力が欠けている、または不十分な方で、契約などの法律行為が行えない場合に、本人の権利を守る制度です。 　法定後見制度を利用するためには、本人の住所地を所管する家庭裁判所に申し立てをします。申し立てができる方は、本人、配偶者、4親等以内の親族などです。 法定後見制度は、後見・保佐・補助の3つに分かれていて、本人の判断能力の程度で区分されます。

後見…ほとんど判断ができない方が対象

保佐…判断能力が著しく不十分な方が対象

補助…判断能力が不十分な方が対象 利用手続きの流れ

1．申し立て準備

戸籍謄本、医師の診断書、申し立てに必要な書類の作成 （印紙や切手の購入、戸籍謄本や診断書の費用として1万5千円程度必要）

2．家庭裁判所へ

大竹市の管轄は、広島家庭裁判所です。 　

申し立て3．審理の開始

　裁判所調査官による調査（親族などへの照会、必要に応じて 本人と面談） 医師による鑑定が必要な場合もあります（鑑定料別途必要）

4．審判

申し立てから1～2か月後 　　成年後見人などの選任

5．審判確定

審判の告知から2週間後 　成年後見などの業務の開始

注意　  後見人などへの報酬は、本人の支払い能力に応じて、家庭裁判所が決定 します。  

現在は判断能力があるが、将来の判断能力の低下に備え、「支援してもらいたいこと」、「支援をお願いする人」をあらかじめ「契約」で決めておき、自分の将来を自分で決める法定後見に優先する制度です。 手続は、判断能力があるうちに、任意後見の内容（将来どんなことをしてほしいか）と、任意後見受任者を決め、公証役場で任意後見の内容について公正証書により契約します。公正証書の内容は東京法務局に登記されます。 本人の判断能力が不十分になったら、任意後見制度を利用するために、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらう申し立てをします。申し立てができる人は、本人・配偶者・4親等以内の親族・任意後見受任者などです。任意後見監督人が選任されると同時に、任意後見業務が開始されます。 　　

利用手続きの流れ

1．本人と任意後見受任者が、どのようなサポートをするかなどを話し合います。

2．本人と任意後見受任者が、公証役場で公正証書を作成し、契約を交わします。

注意：大竹市の近くの公証役場・・岩国公証人役場（岩国市今津町1－18－7）

3．本人の判断能力が十分でなくなったとき、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立てをします。申し立ては、本人や4親等以内の親族、任意後見受任者が行うことができます。

4．審理の開始　　裁判所調査官による調査や、医者による鑑定が必要な場合があります。

5．審判（申し立てから1～2か月後）　任意後見監督人が選任され、任意後見人の業務が開始されます。 注意：任意後見人には、本人との契約により決められた報酬、任意後見監督人には、本人の資力などに応じて家庭裁判所が報酬を決定します。  

1．  介護・医療へのサポート 要介護認定の申請や介護サービスの利用契約、施設への入退所の手続き、医療機関の受診に関する手続きなどを本人に代わって行い、生活を見守ります。

2．   財産の管理 不動産の管理や預貯金の出入金を管理するなど、本人以外の人が勝手にお金を使わないようにします。

3．   契約の代理や取り消し 一人で行うことが難しい契約の締結や、本人にとって不利益な契約の取り消しなどを行います。  

・直接的な介護や生活支援

・医療行為に関する同意（手術など生命・身体に危険を及ぼす可能性のある医療行為）

・結婚・離婚などの一身専属的な権利（相続や譲渡できないその個人だけの権利）

・施設契約時などの保証人や身元引受人など

・法定後見制度市長申し立て 　身寄りがない、身寄りの援助が期待できないなどの理由で、申し立てをする人がいない方の権利を守るために、市長が家庭裁判所に対して、成年後見制度の審判を申し立てることができます。

・成年後見制度利用支援事業 　市長申し立てを行った方で、その申し立て費用及び後見人報酬を支払うことが困難な場合は、助成を行っています。

・相談対応 　成年後見制度についての相談は、つぎのところでお受けします。お気軽にご相談ください。 　

・健康福祉部地域介護課　地域支援係（市役所内）　電話　28－6226 　

・大竹市地域包括支援センター（大竹市社会福祉協議会内）　電話　53－1165 　

・大竹市認知症対応・玖波地区地域包括支援センター（メープルヒル病院内） 　

電話　57－7461