公共施設等総合管理計画

　大竹市では、昭和29年の町村合併による市制施行以来、人口増加に伴う行政需要や市民ニーズの高まりを背景に、学校、公民館、市営住宅などの公共施設や道路、上下水道などのインフラを整備してきました。

　しかし、多くは昭和30年代～50年代の高度経済成長期に建設され、これらの施設は築年数の経過による老朽化で、改築や大規模な改修が必要な時期を迎え、近い将来多くの財政負担が必要となってきます。

　一方、本市の人口は昭和50年の38,457人をピークに減少傾向にあり、平成27年の国勢調査では27,865人となっており、人口減少、少子化、高齢化、市民ニーズの変化により、施設の利用需要など、公共施設を取り巻く環境は大きく変化しています。

　また財政面においては、人口減少や少子化、高齢化の進行は社会保障関係経費の増加や税収などの減少を招く懸念があります。大竹市は、大願寺地区造成事業による多額の債務を抱える土地造成特別会計の経営健全化のために毎年度一般会計から多額の支援を行っており、これ以上歳出に充てる一般財源を増やすのは困難な状況にあります。このため、公共施設等への投資、維持管理・更新にあたっては、これまでの考え方を大きく転換させる必要があります。

　以上のことから、全ての公共施設等を対象に、公共施設等の現状と将来見通しを踏まえて、将来の世代に過大な負担を残さない公共施設等の最適な配置を実現する「大竹市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の総合的な管理運営を推進します。この計画により、公共施設等の保有や維持管理、大規模改修、建替えなどに対しては、中長期的な視点から計画的・効果的に推進し、財政負担を軽減・平準化します。

平成29年3月に策定した大竹市公共施設等総合管理計画について、総務省からの通知に基づき改訂しました。

改訂内容

・資産老朽化比率（有形固定資産減価償却率）の推移の追記

・過去に行った対策の実績の追記

・ユニバーサルデザイン化の推進方針の追記

・脱炭素化の推進方針の追記

・未利用資産等の活用や処分に関する基本方針の追記

・本市における各種計画及び国管理施設との連携の追記

平成29年3月に策定した大竹市公共施設等総合管理計画について、総務省からの通知に基づき改訂しました。

改訂内容

・長寿命化対策を反映した場合の見込み及び対策の効果額を追記