創業支援等事業計画（平成27年度から令和11年度まで）
創業支援等事業計画とは
平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」を策定し、国が認定することとなっています。
平成30年7月9日に施行された「改正産業競争力強化法」では、開業率のさらなる向上を目指し、現行の「創業支援事業」の概念を拡大させて新たに「創業支援等事業」と規定し、「創業支援等事業」に創業に関する普及啓発を行う事業（創業機運醸成事業）も含めることとなり、名称も現行の「創業支援事業計画」から新たに「創業支援等事業計画」となりました。
本市においては、平成27年5月20日付けで創業支援事業計画（平成27年度から平成32年度まで）について国の認定を受け、令和6年12月25日付けで計画の内容や実施方法及び計画期間等の変更について、国の認定を受けています。
認定創業支援等事業計画の概要について
こちらをご覧ください
大竹市創業支援等事業計画の概要 (PDFファイル: 237.1KB)
証明書の交付について
計画期間（平成27年4月1日～令和12年3月31日）のうちに、創業支援等事業計画に定められた「特定創業支援等事業」を受けた次の方（証明書交付対象者）で、本市が証明書を発行した場合は、支援を受けることができますので、ご活用ください。
証明書交付対象者
特定創業支援等事業により支援を受けた次の(1)または(2)に該当する方を、証明書の交付対象者とします。
なお、証明書の交付対象者は、特定創業支等事業に係る受講者名簿の照合等により確認し、決定します。
(1)創業を行おうとする者(事業を営んでいない個人)
(2)創業後5年未満の方(事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人)
※法第2条第31項第1号及び同項第2号、同項第3号、同項第4号に該当する者が対象です。
特定創業支援等事業を受けたことにより対象となる創業者への支援について
(1)会社を設立する際の登録免許税の軽減措置について
創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。設立登記を行う際には、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。
登録免許税の軽減措置の内容は、以下のとおりです。
- 株式会社又は合同会社は、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）されます。
なお、登録免許税の軽減措置を利用できる対象者は以下のとおりです。
- 創業を行おうとする者(事業を営んでいない個人)
- 創業後5年未満の方(事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人)
※1 会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
※2 特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
※3 本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
(2)創業関連保証の特例について
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
※本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
(3)日本政策金融公庫による新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げについて
特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。
※本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合は、新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げを受けることができません。
証明書の申請について
特定創業支援等事業による支援を受けた方で、支援を受けたことの証明書が必要な方は、証明申請書及び個人情報の提供に関する同意書（下記添付ファイル参照）に必要事項を記入して、申請窓口まで提出してください。
証明書の申請書等様式
特定創業支援等事業の証明申請書 (Wordファイル: 26.0KB)
個人情報の提供に関する同意書（WORD：15.2KB） (Wordファイル: 16.0KB)
創業支援サイト
更新日：2025年03月03日