総合教育会議

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の4の規定に基づき、市長と教育委員会が円滑な意思疎通を図り、本市の教育の課題と目標を共有し、連携して効果的に教育行政を推進するため、総合教育会議を設置します。  

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、平成27年4月1日から、地方公共団体の長は、地域の実情に応じ、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなりました。

　大綱の策定は、まちづくりを行う上で最上位に位置付けられる総合計画との調和を図るため、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする「第五次大竹市総合計画（後期基本計画）」の策定にあわせて行いました。総合計画に掲げられている6つの基本目標のうち、「大竹を愛する人づくり」、「安心できるまち」、「心にゆとりを感じるまち」、「行政・社会の仕組みづくり」の4つを大綱の基本目標とし、この基本目標を実現するために取り組む教育、学術及び文化の振興に関する施策を「大竹市教育施策大綱」として策定しました。