家屋を取り壊したとき（家屋滅失届の提出について）

　住宅や倉庫などの家屋の全部または一部を取り壊したときは法務局または大竹市税務課へ届け出が必要です。必ず取り壊した年の年末までに手続きをしてください。

固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます）現在の状況で課税されます。

そのため、家屋を取り壊した翌年度から課税されなくなります。

年の途中で取り壊した場合でも、地方税法の規定により賦課期日（毎年1月1日）現在の所有者に1年間の税金を納付していただくことになります。所有期間に応じて税金を減額することはできませんので、ご了承ください。

住宅を取り壊した場合、土地に対する固定資産税の税額が変わる場合があります。住宅が建っている土地（住宅用地）は、「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され、固定資産税が減額されています。そのため、住宅を取り壊すと、その特例の適用から外れることになります。