全国家計構造調査
5年に一度実施される調査です。（前回調査は令和元年）
全国家計構造調査とは？
家計の構造を「所得」、「消費」、「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的として、家計の収入・支出、貯蓄・負債,耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに調査しています。 調査の結果は、家計の実態を種々の角度から分析し、少子高齢化社会を支える重要な情報基盤となります。 具体的には、介護に関する政策である利用者負担や介護施設入所者補助の検討資料や、少子化対策である育児休業延長や育児休業給付の検討資料として利用されます。 1959年以来5年ごとに実施してきた
を全面的に見直して実施するものであり、2019年調査は13回目に当たります。
過去の調査
（外部リンク）2019年全国家計構造調査（総務省統計局ホームページ）
（外部リンク）平成26年全国消費実態調査（総務省統計局ホームページ）
（外部リンク）平成21年全国消費実態調査（総務省統計局ホームページ）
関連リンク
更新日：2022年09月20日