児童扶養手当について（手当のしくみ・手続きなど）

月額42,500円

月額10,040円を加算

月額42,490〜10,030円

月額42,910円

月額42,900〜10,120円

490,000円未満

1,920,000円未満

870,000円未満

2,300,000円未満

1,250,000円未満

2,680,000円未満

1,630,000円未満

3,060,000円未満

2,010,000円未満

3,440,000円未満

2,360,000円未満

2,740,000円未満

3,120,000円未満

3,500,000円未満

3,880,000円未満

父または母が亡くなられた日以降

父母が離婚した日以降 など

福祉課児童係（郵送不可）

請求をされる場合は、必ず事前にご相談ください。

児童を監護・養育している父、母、養育者

1. 印鑑
2. 戸籍謄本（1か月以内に交付されたもの）
   ・父と子または母と子のもの
   ・離婚の場合は、離婚記載があるもの
   ・養育者の場合は、手当の対象となる児童の父母の戸籍
3. 預金通帳（手当の支給が決定した場合に,手当の振込先となる金融機関のもの）の写し
4. 健康保険被保険者証の写し
   ・父と子または母と子のもの
   ・養育者の場合は、養育者と手当の対象となる児童のもの
5. 借家の場合は契約書（県営住宅・市営住宅の場合は入居決定通知書）または世帯主が家賃を支払ったことが分かるもの（領収証、預金通帳の写しなど）
6. 公的年金給付等受給証明書
   障害年金や遺族年金の公的年金や、労働基準法による遺族補償などを受給している、または受給できる方のみ。
   年金証書・年金支払通知書など、金額などが確認できるものがあれば省略可能です。
7. 個人番号カードまたは通知カード（個人番号（マイナンバー）を記載する際の確認用です。本人および同居している扶養義務者全員の記載が必要です。（手当の対象となる児童についても必要となります。）児童および扶養義務者については、受給者本人が記載することで、個人番号カードなどの提示は不要です。）
8. 運転免許証など顔写真付きの身分証明書（個人番号の本人確認用です。顔写真のない身分証明書の場合は2種類以上必要です。）

1. 児童扶養手当認定請求書
2. 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書
3. 養育費等に関する申告書
4. 生計維持方法等確認書

• 請求者が子どもと別居している場合は、別居している子どものいる世帯全員の住民票を添えて「別居監護の申立て」を行ってください。（用紙は福祉課にあります。）
  民生委員・児童委員、寄宿舎の長、学校長などの証明が必要となります。
• 養育者の場合は、「養育申立て」を行ってください。（用紙は福祉課にあります。）
  民生委員・児童委員の証明が必要となります。
• 手当を受けられるのは、対象となる児童が18歳の誕生日を迎えたあとにくる最初の3月31日までです。
  （障害のある児童の場合は20歳の誕生日の前日までです。）
• 児童扶養手当は、請求日の属する月の翌月分から支給されます。
  （請求書の記載事項や請求に必要な書類に不備がないことが確認でき、受付が完了した日が請求日となります。）
• 請求がない場合は手当を受けることができません。また、書類などに不備があり、正当な理由なく、市が指定する期限までに提出などがない場合は、請求を却下する場合があります。

転入後すぐに

福祉課児童係（郵送不可）

1. 印鑑
2. 転入届（用紙は福祉課にあります。）
3. 生計維持方法等確認書
4. 前市町村での児童扶養手当証書
5. 借家の場合は契約書（県営住宅・市営住宅の場合は入居決定通知書）または世帯主が家賃を支払ったことが分かるもの（領収証、預金通帳の写しなど）
6. 支払金融機関を変更する場合は、その金融機関の通帳の写し
7. 個人番号カードまたは通知カード（転入届に個人番号（マイナンバー）を記載する際の確認用です。本人および同居している扶養義務者全員の記載が必要です。（手当の対象となる児童についても必要となります。）児童および扶養義務者については、受給者本人が記載することで、個人番号カードなどの提示は不要です。）
8. 運転免許証など顔写真付きの身分証明書（個人番号の本人確認用です。顔写真のない身分証明書の場合は2種類以上必要です。）

• 転入届は、大竹市に転入後速やかに提出してください。転入手続きが完了しないと、前市町村での支給分を含め、手当の支給ができません。

8月1日〜8月31日

福祉課児童係（郵送不可）

1. 印鑑
2. 児童扶養手当現況届
   対象となる方には7月下旬に用紙を郵送します。
3. 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書
4. 養育費等に関する申告書
5. 生計維持方法等確認書
6. 児童扶養手当証書
   万が一紛失された場合は、再交付の手続きが必要となります。
7. 借家の場合は契約書（県営住宅・市営住宅の場合は入居決定通知書）または世帯主が家賃を支払ったことが分かるもの（領収証、預金通帳の写しなど）
8. 電気・ガス・水道の使用量の明細または利用料金を支払ったことが分かるもの（領収証、預金通帳の写しなど）
9. 扶養義務者の個人番号カードまたは通知カード
   扶養義務者の異動がある場合のみ。（受給者本人が記載することで、個人番号カードなどの提示は不要です。）
10. 公的年金給付等受給状況届
    障害年金や遺族年金、労働基準法による遺族補償などを受給できる場合のみ。
    年金証書・年金支払通知書など、金額などが確認できるものがあれば省略可能です。

• 個々の事情により、「別居監護の申立て」「養育申立て」などを行っていただく場合があります。（上のページの「初めて手当を請求する場合」の「注意事項」をご確認ください。）
• 現況届の提出がない場合は、手当を受けることができません。

婚姻または婚姻と同じ状態（事実婚）になったときなどは、受給資格喪失の届出を行ってください。

手当の対象児童が2人以上いる場合で、児童のいずれかが支給要件に該当しなくなった場合や養育しなくなったときなどは、手当額が変更となりますので、届出を行ってください。

手当の対象となる児童が他の住所地に転出したが、引き続きその児童を監護するときは、「別居監護申立て」を行ってください。（その児童の居住する地区の民生委員・児童委員などの証明が必要です。）

住所変更の届出を行ってください。（借家の場合は、賃貸借契約書などの写しを添付してください。）

氏名変更の届出を行ってください。（新しい戸籍謄本の提出が必要です。）

支払金融機関変更の届出を行ってください。（預金通帳の写しを添付してください。）

公的年金給付などを新たに受けることができるようになったり、現在受けている公的年金給付が受けられなくなったり、額が変更となったときは、届出を行ってください。（年金受給状況を確認できる書類が必要です。）

公的年金などとの併給調整については下記リンクをご覧ください。