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療養費

 病院などの窓口で費用の全額を払ったとき、医師の指示で治療用装具を作りその費用を全額払ったときなどに、療養費の支給申請ができます。

 支給額は、保険審査で認められた国保基準額の国保負担分となります。

 例えば、窓口負担が医療費の3割負担の方は、医療費の7割が支給されます。

 療養費の支給申請ができるのは、次の場合です。

 

急病などやむを得ない理由で保険証を持たずに診療を受け医療費を全額支払ったとき

申請に必要なもの

1.国民健康保険療養費支給申請書

2.診療報酬明細書(病名が記載されているもの)

3.領収書の原本

4.国民健康保険証

5.世帯主の印鑑

6.世帯主名義の預貯金通帳

7.マイナンバー確認書類(世帯主と対象者)

注意事項

 保険給付以外のもの(消費税など)は,申請の対象となりません。

海外旅行中などに病気になり、現地の医療機関で治療を受け、治療費を支払ったとき

申請に必要なもの

1.国民健康保険療養費支給申請書

2.療養内容の調査に関する同意書

3.海外診療内容明細書(指定の用紙に医師の証明を受けてください)

4.海外領収内容明細書(指定の用紙に記入してもらってください)

5.領収書の原本

6.上記3つの日本語訳文

7.パスポートまたは海外に渡航した事実が確認できる書類の写し(航空券など)

(注)診療を受けた国への出入国および申請時の日本帰国の確認のため

8.国民健康保険証

9.世帯主の印鑑

10.世帯主名義の預貯金通帳

11.マイナンバー確認書類(世帯主と対象者)

注意事項

1.受診者が日本へ帰国後に申請をしてください。

2.日本国内で保険適用されていない診療や治療目的の渡航の場合は、支給の対象にはなりません。

3.診療内容明細書および領収内容明細書は指定の用紙があります。海外渡航の際は、事前に準備されておくことをお勧めします。

4.療養費として認められる医療費は、日本国内で同様の医療行為を受けた場合を標準として算定されます。そのため、実費額と比べて支給額が大幅に低くなる場合があります。

(注)海外療養費の不正受給に関する厚生労働省通知により、支給申請に対する審査を強化しています。

医師の指示により、コルセットなどの治療用装具を作り、作成費用を支払ったとき

申請に必要なもの

1.国民健康保険療養費支給申請書

2.意見書や装着証明書など

 治療用装具を必要とする意見書

 小児弱視等の治療用眼鏡等作成指示書

 弾性着衣等装着指示書 など

3.補装具製作業者などの領収書の原本(内訳記載のあるもの)

4.国民健康保険証

5.世帯主の印鑑

6.世帯主名義の預貯金通帳

7.マイナンバー確認書類(世帯主と対象者)

注意事項

1.補聴器、松葉杖など日常生活を補助するものは申請の対象となりません。

2.小児(作成の指示が出た日に9歳未満)の治療用眼鏡は、病名が弱視、斜視、先天性白内障術後の屈折矯正のみ申請の対象となります。

マイナンバー確認書類とは

手続・申請には「本人確認書類」と「マイナンバー(個人番号)確認書類」が必要です。

平成28年1月から、手続・申請には「マイナンバー」を記入していただき、マイナンバー確認と本人確認を行っています。申請や届出の際には、本人確認書類(運転免許証・パスポート等)及びマイナンバー確認書類(マイナンバー通知カード・マイナンバー記載の住民票等)が必要になります。マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカードだけでマイナンバー確認と本人確認を行うことができます。

お問い合わせ先
保健医療課国保年金係
電話番号:(0827)59-2141

更新日:2017年2月22日