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中小企業者等への支援情報(新型コロナウイルス感染症関係)について

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置等を国や広島県において実施されています。 これに伴い大竹市では、次の対応をしています。なお、国や広島県が実施する支援措置等の情報についての詳細は、リンク先を参照ください。

 

●危機関連保証に係る認定

 内外の金融秩序の混乱その他の事象の突発的発生により、事業経営に深刻な影響を受けている中小企業者等に長期・低利な資金を円滑に供給することにより、経営の安定、維持及び発展に資することを目的とした危機関連保証の認定を行っています。

 

【新型コロナウイルス感染症関連】危機関連保証の認定について

 

●セーフティネット保証に係る認定

 経済情勢や経営環境の大幅な変化や災害等により事業経営に深刻な影響を受けている中小企業者等に長期・低利な資金を円滑に供給することにより、経営の安定、維持及び発展に資することを目的としたセーフティネットに係る認定を行っています。

 

【新型コロナウイルス感染症関連】セーフティネット保証(4号)の認定について

【新型コロナウイルス感染症関連】セーフティネット保証(5号)について

【新型コロナウイルス感染症関連】セーフティネット保証(5号)の保証対象業種の全業種が対象に

 

●【小規模事業者持続化補助金】新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者の証明

 小規模事業者持続化補助金の加点措置に必要となる証明書の発行も次のとおり行っています。

【小規模事業者持続化補助金】新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者に証明書を発行します

国や広島県等の支援措置等について

●国の支援策

国の支援策一覧 (経済産業省ホームページ)

※新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策を取りまとめたパンフレットが、経済産業省ホームページに掲載されていますので、ご参照ください。

 

持続化給付金(経済産業省ホームページ)

※新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金(中小法人等は200万円・個人事業者等は100万円)が支給されます。
 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

※持続化給付金の申請は、電子申請になりますが、ご自宅からの電子申請が難しい場合は、持続化給付金申請サポート会場(大竹市のサポート会場は、5月24日から大竹商工会議所3階に設置されます。)にて、電子申請のサポートを受けることができます。なお、サポート会場でサポートを受ける場合は、事前にWebまたは電話での予約が必要です。予約の際には、会場番号をお伝えください。

サポート会場予約電話番号(大竹商工会議所の会場番号は「3409」です。) 

 ・自動ガイダンス(24時間対応)

  電話番号:(0120)835-130

・オペレーター対応(9時から18時)

  電話番号:(0570)077-866

 

雇用調整助成金について(厚生労働省ホームページ)

※厳しい状況の中にあっても、事業主の皆様に、雇用を維持していただくため、休業手当を支払うことが厳しい企業に、労働基準法上の基準(60%)を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対しは、次の(1)及び(2)の対応がされます。

 (1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件(※)のもとで、休業手当全体の助成率を100%にする

 (2) 要請を受けていなくても、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%にする

※申請手続き等の相談については、厚生労働省ホームページを参照するか、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター((0120)60-3999)又はお近くのハローワークにお問い合わせください。

 

●広島県の支援策

広島県の融資制度(広島県ホームページ)

※新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少等に対応した資金調達に活用可能な広島県の融資制度が掲載されています。

広島県感染拡大防止協力支援金について(広島県ホームページ)

広島県の緊急事態措置(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月22日から5月6日までの期間に休業や営業時間の短縮)に協力した中小企業者等に支援金が交付されます。詳細は広島県のホームページを確認ください。

申請は、6月8日(月曜日)までとなっておりますので、ご注意ください。

 

●要請された施設等の一覧は、次のとおりです。

広島県が休業要請している施設一覧(4月22日から5月6日まで)(PDF:1MB)

●日本政策金融公庫の融資制度

新型コロナウイルスに関する融資等の相談窓口(日本政策金融公庫ホームページ)

※新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者等の融資や返済に関する日本政策金融公庫の情報が掲載されています。

公益財団法人 ひろしま産業振興機構の補助制度

テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金について

 補助制度の概要は、次のとおりです。なお、詳細については、公益財団法人ひろしま産業振興機構のホームページを確認してください。

※対象は、広島県内に主たる事業所を有する中小事業者(飲食業・宿泊業) で、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けており、かつ「テイクアウト」や「デリバリー」に令和2年4月1日以降に参入した方又は助成対象期間内に参入する方。

※事前申請書類の受付期間は、令和2年5月7日(木曜日) から 令和2年7月31日(金曜日)です。

※補助の対象経費は、(1)販売促進費(チラシ等印刷物の製作委託費など)・(2)配送用車両等借上料(デリバリーバイク等のリース・レンタル料(3か月分))・(3)梱包・包装資材等の購入費(はし等の食器類、包み紙、手提げ袋、おてふきなど)・(4)店舗等内装工事費(テイクアウト用小窓、調理室の間仕切りの設置など)です。なお、助成対象期間は、令和2年4月1日(水曜日) から 令和2年10月31日(金曜日)

※助成限度額は、30万円(10/10)。消費税額および地方消費税額は助成対象経費から除かれます。

 

お問い合わせ先
産業振興課商工振興係
電話番号:(0827)59-2131

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更新日:2020年5月22日