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児童扶養手当について(手当のしくみ・手続きなど)

父母の離婚・父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童の家庭の生活を安定させるとともに、自立を促し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満の心身に障がいのある児童を養育しているひとり親家庭などが対象となります。

支給を受けるための要件

次のいずれかに該当する児童を養育している父、母または養育者

  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  • 父または母が生死不明の児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

父または母が配偶者からの暴力による保護命令を受けた児童

次のいずれかに該当するときなどは、支給の対象となりません。

  • 児童を養育する父または母が婚姻したとき
    (事実上の婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。)
  • 児童が国内に住所を有しない場合
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が児童福祉施設などに入所している場合

支給金額

手当の月額や支給の有無は、手当を受けようとする方の所得や、同居している家族などの所得、監護・養育する児童の数によって決まります。

平成29年4月分から手当額が変わります。(平成29年8月に支給される分(平成29年4月から7月分)からの変更です。)

児童扶養手当の支給金額(平成28年8月~平成29年3月分まで)
 

児童1人

児童2人 児童3人目以降

全部支給

月額42,330円

月額10,000円を加算

月額6,000円を加算

一部支給

月額42,320〜9,990円

月額9,990~5,000円を加算 月額5,990~3,000円を加算
全部停止 支給なし 支給なし 支給なし

 

 

児童扶養手当の支給金額(平成29年4月分以降)
 

児童1人

児童2人 児童3人目以降

全部支給

月額42,290円

月額9,990円を加算 月額5,990円を加算

一部支給

月額42,280〜9,980円

月額9,980〜5,000円を加算 月額5,980〜3,000円を加算
全部停止 支給なし 支給なし 支給なし

 

厚生労働省「児童扶養手当」の加算額が変わります(PDF:552.2KB)

所得による制限

前年の所得(請求月が1〜6月の場合は前々年)が一定額以上の場合は、手当の一部または全部が停止になります。支給が停止される額は、手当を受けようとする方および扶養義務者などの所得税法上の所得額によって決まります。

本人(受給者)所得による制限
税法上の扶養人数 全部支給の限度額 一部支給の限度額

0人

190,000円未満

1,920,000円未満

1人

570,000円未満

2,300,000円未満

2人

950,000円未満

2,680,000円未満

3人

1,330,000円未満

3,060,000円未満

4人

1,710,000円未満

3,440,000円未満

 

扶養義務者、配偶者、孤児などの養育者の限度額
税法上の扶養人数 扶養義務者、配偶者、孤児などの養育者の限度額

0人

2,360,000円未満

1人

2,740,000円未満

2人

3,120,000円未満

3人

3,500,000円未満

4人

3,880,000円未満

(平成29年4月1日現在)

○「扶養義務者」とは、手当の受給者と生計と同じくする受給者の父母、祖父母などの直系血族や兄弟姉妹などをいいます。

○老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき10万円が上記の金額に加算されます。

○特定扶養親族および16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合は、1人につき15万円が上記の金額に加算されます。

一部支給の手当月額の計算式

■平成28年8月~平成29年3月分まで

○第1子  42,320円−{ (受給者の所得額−全部支給の限度額)×0.0186879 }

 ( { (受給者の所得額−全部支給の限度額)×0.0186879 }の部分は10円未満を四捨五入)

○第2子  9,990円−{ (受給者の所得額−全部支給の限度額)×0.0028844 }

 ( { (受給者の所得額−全部支給の限度額)×0.0028844 }の部分は10円未満を四捨五入)

○第3子以降  5,990円−{ (受給者の所得額−全部支給の限度額)×0.0017283 }

 ( { (受給者の所得額−全部支給の限度額)×0.0017283 }の部分は10円未満を四捨五入)

■平成29年4月分以降

○第1子  42,290円−{ (受給者の所得額−全部支給の限度額)×0.0186705 }+10円

 ( { (受給者の所得額−全部支給の限度額)×0.0186705 }の部分は10円未満を四捨五入)

○第2子  9,990円−{ (受給者の所得額−全部支給の限度額)×0.0028786 }+10円

 ( { (受給者の所得額−全部支給の限度額)×0.0028786 }の部分は10円未満を四捨五入)

○第3子以降  5,990円−{ (受給者の所得額−全部支給の限度額)×0.0017225 }+10円

 ( { (受給者の所得額−全部支給の限度額)×0.0017225 }の部分は10円未満を四捨五入)

  1. 受給者の所得額…給与所得の場合は、収入から給与所得控除などの控除を行った後の額、事業所得の場合は、必要経費差引後の額をいいます。また、受給者が父または母の場合、受け取った養育費の8割相当額を加算します。 

支給日

4月・8月・12月の各11日(金融機関が休みのときはその前日)に、支給する月の前月分までの手当を振り込みます。(児童扶養手当は、請求日の属する月の翌月分から支給されます。)

請求の手続き

初めて手当を請求する方(市外からの転入を含む)

 

請求する期間

父または母が亡くなられた日以降

父母が離婚した日以降 など

請求する場所

福祉課児童係(郵送不可

請求をされる場合は、必ず事前にご相談ください。

請求ができる方

児童を監護・養育している父、母、養育者

持参するもの
  1. 印鑑
  2. 戸籍謄本(1か月以内に交付されたもの)
    ・父と子または母と子のもの
    ・離婚の場合は、離婚記載があるもの
    ・養育者の場合は、手当の対象となる児童の父母の戸籍
  3. 年金手帳の写し
  4. 課税台帳記載事項証明書
    同居している扶養義務者全員のもの(手当の対象となる児童についても必要となります)
    請求年または前年の1月1日時点で大竹市に居住している方は不要です。
  5. 預金通帳(手当の支給が決定した場合に,手当の振込先となる金融機関のもの)の写し
  6. 健康保険被保険者証の写し
    ・父と子または母と子のもの
    ・養育者の場合は、養育者と手当の対象となる児童のもの
  7. 借家の場合は契約書(県営住宅・市営住宅の場合は入居決定通知書)または世帯主が家賃を支払ったことが分かるもの(領収証、預金通帳の写しなど)
  8. 公的年金給付等受給証明書
    障害年金や遺族年金の公的年金や、労働基準法による遺族補償などを受給している、または受給できる方のみ。
    年金証書・年金支払通知書など、金額などが確認できるものがあれば省略可能です。
  9. 個人番号カードまたは通知カード(転入届に個人番号(マイナンバー)を記載する際の確認用です。児童および扶養義務者については、受給者本人が記載することで、個人番号カードなどの提示は不要です。)
  10. 運転免許証など顔写真付きの身分証明書(個人番号の本人確認用です。顔写真のない身分証明書の場合は2種類以上必要です。)
市役所で記入していただくもの
  1. 児童扶養手当認定請求書
  2. 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書
  3. 養育費等に関する申告書
  4. 生計維持方法等確認書
注意事項
  • 請求者が子どもと別居している場合は、別居している子どものいる世帯全員の住民票を添えて「別居監護の申立て」を行ってください。(用紙は福祉課にあります。)
    民生委員・児童委員、寄宿舎の長、学校長などの証明が必要となります。
  • 養育者の場合は、「養育申立て」を行ってください。(用紙は福祉課にあります。)
    民生委員・児童委員の証明が必要となります。
  • 手当を受けられるのは、対象となる児童が18歳の誕生日を迎えたあとにくる最初の3月31日までです。
    (障害のある児童の場合は20歳の誕生日の前日までです。)
  • 児童扶養手当は、請求日の属する月の翌月分から支給されます。
    (請求書の記載事項や請求に必要な書類に不備がないことが確認でき、受付が完了した日が請求日となります。)
  • 請求がない場合は手当を受けることができません。また、書類などに不備があり、正当な理由なく、市が指定する期限までに提出などがない場合は、請求を却下する場合があります。

 

市外から転入してきた方

転入届を提出してください。

 

提出する期間

転入後すぐに

提出する場所

福祉課児童係(郵送不可)

持参するもの
  1. 印鑑
  2. 転入届(用紙は福祉課にあります。)
  3. 生計維持方法等確認書
  4. 前市町村での児童扶養手当証書
  5. 課税台帳記載事項証明書(前年の所得証明)
    本人および同居している扶養義務者全員のもの(手当の対象となる児童についても必要となります)
    今年の1月2日以降、大竹市に居住している方の分は不要です。
  6. 借家の場合は契約書(県営住宅・市営住宅の場合は入居決定通知書)または世帯主が家賃を支払ったことが分かるもの(領収証、預金通帳の写しなど)
  7. 支払金融機関を変更する場合は、その金融機関の通帳の写し
  8. 個人番号カードまたは通知カード(転入届に個人番号(マイナンバー)を記載する際の確認用です。児童および扶養義務者については、受給者本人が記載することで、個人番号カードなどの提示は不要です。)
  9. 運転免許証など顔写真付きの身分証明書(個人番号の本人確認用です。顔写真のない身分証明書の場合は2種類以上必要です。)

注意事項

  • 転入届は、大竹市に転入後速やかに提出してください。転入手続きが完了しないと、前市町村での支給分を含め、手当の支給ができません。

 

現在手当を受けている方(支給停止の方を含む)

更新の手続き(現況届)

児童扶養手当を受給している方は、毎年8月に「現況届」を提出していただく必要があります。この届は、最新の所得の状況や毎年8月1日における児童の養育状況などを確認し、引き続き手当を受給する要件があるかどうかを審査するものです。(手当が全部停止となっている方も提出が必要です。)

 

更新の手続き(現況届)

提出する期間

8月1日〜8月31日

提出する場所

福祉課児童係(郵送不可)

持参するもの
  1. 印鑑
  2. 児童扶養手当現況届
    対象となる方には7月下旬に用紙を郵送します。
  3. 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書
  4. 養育費等に関する申告書
  5. 生計維持方法等確認書
  6. 児童扶養手当証書
    万が一紛失された場合は、再交付の手続きが必要となります。
  7. 借家の場合は契約書(県営住宅・市営住宅の場合は入居決定通知書)または世帯主が家賃を支払ったことが分かるもの(領収証、預金通帳の写しなど)
  8. 電気・ガス・水道の使用量の明細または利用料金を支払ったことが分かるもの(領収証、預金通帳の写しなど)
  9. 課税台帳記載事項証明書(前年の所得証明)
    本人および同居している扶養義務者全員のもの(手当の対象となる児童についても必要となります)
    今年の1月2日以降、大竹市に居住している方は不要です。
  10. 公的年金給付等受給状況届
    障害年金や遺族年金、労働基準法による遺族補償などを受給できる場合のみ。
    年金証書・年金支払通知書など、金額などが確認できるものがあれば省略可能です。

注意事項

  • 個々の事情により、「別居監護の申立て」「養育申立て」などを行っていただく場合があります。(上のページの「初めて手当を請求する場合」の「注意事項」をご確認ください。)
  • 現況届の提出がない場合は、手当を受けることができません。

 

一部支給停止適用除外について

「児童扶養手当の支給を開始した月の初日から5年を経過したとき」、「児童扶養手当を受給できる事由が発生した日の属する月の初日から7年を経過したとき」などの場合は、手当が一部支給停止(支給額が2分の1に減額)となります。

一部支給停止にならないためには、次のいずれかの要件を満たしていることを確認するための届出が必要です。

 

  1. 就業している,または求職活動など自立を図るための活動をしている
  2. 身体上又は精神上の障害を有している
  3. 負傷・疾病等により就業することが困難である
  4. 監護する児童または親族が障害、負傷・疾病,要介護状態などにあることにより、これらの方の介護を行う必要があるため就労が困難である

届出の対象となる方には、6月下旬に用紙を郵送しますので、必要な書類を揃えて、「現況届」と一緒に提出してください。

変更の手続き(児童数の増減、住所・氏名・金融機関の変更など)

次のような場合には市役所への届出が必要ですので、すぐにご連絡・ご相談ください。(届出の用紙は市役所にあります。)

手続きが遅れると、手当が受けられなくなったり、支給済みの手当を返還していただく場合があります。

変更の手続き
受給資格に該当しなくなったとき

婚姻または婚姻と同じ状態(事実婚)になったときなどは、受給資格喪失の届出を行ってください。

児童が増えたとき 手当の対象となる児童を、児童の父または母から引き取るなどの理由で監護または養育するようになったときなどは、手当額の改定請求ができます。
児童が減ったとき

手当の対象児童が2人以上いる場合で、児童のいずれかが支給要件に該当しなくなった場合や養育しなくなったときなどは、手当額が変更となりますので、届出を行ってください。

同居家族などが増えたとき 扶養義務者(両親や祖父母、兄弟姉妹など)と同じ住所地になったときなどは、所得審査の対象となりますので、届出を行ってください。(扶養義務者の所得が一定以上の場合は、支給停止になることがあります。)
同居家族などが減ったとき 扶養義務者(両親や祖父母、兄弟姉妹など)の所得が一定額以上のため手当が全部停止となっている方で、その扶養義務者が転居や死亡などにより同居しなくなったときなどは、届出を行ってください。
児童が転居したが,引き続きその対象児童を監護するとき

手当の対象となる児童が他の住所地に転出したが、引き続きその児童を監護するときは、「別居監護申立て」を行ってください。(その児童の居住する地区の民生委員・児童委員などの証明が必要です。)

市外へ転出するとき 住所変更の届出を行ってください。また、転出先の市町村の児童扶養手当担当課でも住所変更の届出が必要です。
住所を変更したとき

住所変更の届出を行ってください。(借家の場合は、賃貸借契約書などの写しを添付してください。)

氏名を変更したとき

氏名変更の届出を行ってください。(新しい戸籍謄本の提出が必要です。)

手当の支払金融機関や口座名義を変更したとき

支払金融機関変更の届出を行ってください。(預金通帳の写しを添付してください。)

受給者が亡くなったとき 死亡の届出を行ってください。未支払の手当がある場合は、未支払手当の請求を行ってください。
証書をなくしたとき 再交付申請・亡失の届出を行ってください。新しい証書を交付します。
公的年金などの受給状況が変わったとき

公的年金給付などを新たに受けることができるようになったり、現在受けている公的年金給付が受けられなくなったり、額が変更となったときは、届出を行ってください。(年金受給状況を確認できる書類が必要です。)

公的年金などとの併給調整については下記リンクをご覧ください。

 

児童扶養手当と公的年金との供給制限が見直されました

お問い合わせ先
福祉課児童係
電話番号:(0827)59-2148

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更新日:2017年6月9日