児童手当について（手当のしくみ・手続きなど）

児童手当について

支給対象

児童手当は、中学校卒業まで(15歳に達した後、最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給します。（所得制限があります。）

支給金額

所得制限限度額

扶養親族などが6人以上の場合は、1人につき38万円を加算（所得額ベース） 。平成29年6月〜平成30年5月分の手当は、平成28年中の所得で判定します。

支給月

児童手当は、年3回（2月・6月・10月）、各月前月分までの4カ月分ずつを支給します。支給日については、通知にてお知らせします。
 

請求手続

出生・転入など、申請事由が発生した翌日から15日以内に必ず申請手続きを行ってください。なお、公務員の方は勤務先での申請となります。

これまで子ども手当を受給されていた方は、児童手当を受給するために改めて申請をする必要はありません。

請求に必要なもの

・請求者の印鑑

・マイナンバーカード(個人番号カード)　※請求者および配偶者分が必要です。

　　又は、マイナンバー通知カード及び請求者ご本人の身元確認書類(運転免許証等)

・請求者ご本人の保険証の写し

・請求者名義の金融機関の通帳の写し

このほか、必要に応じて提出していただく書類があります。詳しくは福祉課までお問い合わせください。

現況届の提出

 所得の状況や、児童の養育状況を確認するため、児童手当を受給している方は、毎年6月に現況届を提出することとなっています。この届の提出がないと、6月分以降の手当てを受けることができませんので、必ず提出してください。

その他

• 児童が海外に住んでいる場合は、手当を受給することができません。ただし、留学の場合は、受給することができる場合があります。
• 離婚協議中で父母が別居している場合（住民票が別になっている場合）は、児童と同居している方が優先して受給者となります。手続きには、離婚協議中であることが確認できる書類が必要です。
• 児童が児童養護施設等に入所している場合は、入所している施設の設置者等が受給者となります。施設等を退所した場合には認定請求手続きが必要です。退所から15日以内に福祉課児童係で手続きを行ってください。
• 父母が海外に居住し、児童が父母の送金により生活をしている場合、父母が指定した児童と同居する方が受給者になることができます。
• 未成年後見人がいる児童は、未成年後見人が受給者となることができます。

必要に応じて提出いただく書類がありますので、詳しくは福祉課までお問い合わせください。