新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少等が生じて所得が相当程度まで下がった場合は、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除申請及び国民年金保険料学生納付特例申請が可能です。
令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で業務が失われた等により収入が減少し、当年中の所得見込額が、国民年金保険料免除の基準相当になることが見込まれる方、または学生納付特例の基準相当になることが見込まれる学生。
(当年中の所得見込額は、令和2年2月以降の任意の月(収入が最も低い月等)における収入額を12か月分に換算し、見込みの経費等を控除し算出します。)
・国民年金保険料免除申請
令和元年度分(令和2年2月~令和2年6月)
令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月)
令和3年度分(令和3年7月~令和4年6月)
・国民年金保険料学生納付特例申請
令和元年度分(令和2年2月~令和2年3月)
令和2年度分(令和2年4月~令和3年3月)
令和3年度分(令和3年4月~令和4年3月)
令和4年度分(令和4年4月~令和5年3月)
・年金番号がわかるもの又はマイナンバーがわかるもの
・令和2年2月以降の任意の月(収入が最も低い月等)の収入が分かるもの
・学生証(国民年金保険料学生納付特例申請をされる学生)
更新日:2022年6月20日