○大竹市低入札価格調査制度事務取扱要綱
平成11年３月31日
告示第33号
改正　平成31年３月８日告示第24号
令和元年８月30日告示第48号
令和２年４月１日告示第49号
（趣旨）
第１条　この要綱は、大竹市建設工事執行規則（平成10年大竹市規則第22号）の適用を受ける建設工事に係る入札において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第１項（同令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定によって、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、他の者をもって落札者とすることがあるものとして競争入札を行う場合の事務手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において「低価格入札」とは、調査基準価格を下回る入札をいう。
２　この要綱において「低価格入札者」とは、調査基準価格を下回る入札を行った者をいう。
３　この要綱において「調査基準価格」とは、第４条の規定により決定した金額をいう。
４　この要綱において「低入札価格調査」とは、第７条の規定により行う調査をいう。
（適用対象）
第３条　この要綱は、請負対象設計金額が2,000万円以上である競争入札による建設工事を対象とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。
（調査基準価格の設定等）
第４条　調査基準価格は、次の算式により得た額とする。ただし、その額が当該工事の予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合には、当該工事の予定価格に10分の9.2を乗じて得た額（小数点以下切捨て）とし、当該工事の予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合には、当該工事の予定価格に10分の7.5を乗じて得た額（小数点以下切捨て）とする。
A＝（a＋b＋c＋d）×110／100
この算式において、A、a、b、c及びdは、それぞれ次の数値を表すものとする。
A：当該工事の調査基準価格（小数点以下切捨て）
a：当該工事の直接工事費の額×0.97（小数点以下切捨て）
b：当該工事の共通仮設費（積上分＋率分）の額×0.9（小数点以下切捨て）
c：当該工事の現場管理費の額×0.9（小数点以下切捨て）
d：当該工事の一般管理費等の額×0.68（小数点以下切捨て）
２　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、調査基準価格を、当該工事の予定価格に10分の7.5から10分の9.2までの範囲内における適宜の割合を乗じて得た額（小数点以下切捨て）とすることができる。
（入札参加者への周知）
第５条　入札執行者は、一般競争入札にあっては入札公告に、指名競争入札にあっては入札指名通知書に次に掲げる事項を記載して、入札参加者に周知するものとする。
(１)　調査基準価格が設定されていること。
(２)　調査基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果通知の方法
(３)　調査基準価格を下回った入札を行った者は、最低入札者であっても、必ずしも落札者とならない場合があること。
(４)　調査基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取（調査）に協力すべきこと。
(５)　低価格入札者が契約者となった場合、第11条に規定する措置を講じること。
（入札の執行）
第６条　入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合においては、入札執行者は、落札者を決定しないで開札を終了する。この場合において、入札執行者は、入札者（入札者が開札に立ち会っていないときは、地方自治法施行令第167条の８第１項後段（同令第167条の13において準用する場合を含む。）の当該入札事務に関係のない職員）に対して「地方自治法施行令第167条の10（又は167条の13）の規定により、調査のうえ、後日落札決定をする。なお、落札の決定をしたときは、通知又は連絡する。」と告げて入札を終了する。
（調査の実施等）
第７条　入札執行者は、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者の当該入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるかどうかを具体的に判断するため、入札終了後、直ちに低価格入札者全員から入札価格の内訳書を徴するとともに、期限を定めて低入札価格調査報告書及び低入札価格調査に必要な資料の提出を求めるものとする。
２　入札執行者は、前項の入札価格の内訳書について設計金額の内訳と比較し、別記「適正な履行確保の基準」を満たしているかどうかを調査するものとする。ただし、低価格入札のうち、数値的判断基準のいずれかを満たさない入札については、適正な履行がなされないおそれがあるものとして、当該基準を満たさない項目が判明した時点で調査を終了するものとする。
３　入札執行者は、提出された入札価格の内訳書が前項の基準をすべて満たしていると判断した場合であっても、必要があると認められる低入札価格については、入札価格の内訳書と設計金額の内訳とを比較し、著しく価格に差がある場合は、次の事項について調査し、その理由を明らかにするものとする。
(１)　契約対象工事付近における手持工事の状況（別途近接工事の間接費等の調整の有無に留意すること。）
(２)　契約対象工事に関連する手持工事の状況（別途近接工事の間接費等の調整の有無に留意すること。）
(３)　契約対象工事箇所と入札者の事務所及び倉庫との関連（地理的条件）
(４)　手持資材の状況
(５)　資材購入先及び購入先と入札者との関係
(６)　手持機械数の状況
(７)　労務者の具体的供給見通し
(８)　その他工事の特殊性等により必要と認められる事項
４　入札執行者は、前項の調査を行っても、なお疑問の残る入札価格については、当該低価格入札者に対して、さらに次の事項を調査するものとする。
(１)　経営状況
取引金融機関及び保証会社等への照会
(２)　信用状態
建設業法違反の有無、賃金不払いの状況及び下請代金の支払い遅延状況等
(３)　過去２年間に発注した工事のうち、当該低価格入札者が施工した工事に係る契約締結年月日、工事名及び成績状況
(４)　その他必要な事項
５　入札執行者は、低価格入札が複数ある場合は、最低の価格のものについて調査を行うものとする。この場合、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき又は当該低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、引き続き他の低価格入札者の中から入札価格の低い順に同様の調査を行うものとする。
６　総合評価落札方式を適用する場合において、評価値の最も高い者が低価格入札者であるときは、その者の入札を調査の対象とする。この場合、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき又は当該低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次に評価値が高いものを次順位者とし、その者が低価格入札者であるときは、その者の入札を調査の対象とする。次順位者を落札候補者としないときは、以後この例による。
（調査委員会の設置）
第８条　市長は、当該契約の内容に適合した履行の可能性を調査するため、大竹市建設工事競争入札調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２　前項に規定する調査委員会の所掌事務その他必要な事項については、別に定める。
（調査委員会の審議）
第９条　入札執行者は、低価格入札があったときは、低入札価格調査を行った者に係る低入札価格調査表（別紙様式）を作成し、入札価格の内訳書を添えて調査委員会の審議に付さなければならない。ただし、第７条第２項の規定により数値的判断基準のいずれかを満たさないとして調査を終了したものについては、原則として調査委員会への審議を要しないものとする。
２　調査委員会は、必要な審議を行い、その結果を書面によって市長に報告するものとする。
（落札者の決定等）
第10条　市長は、前条第２項の報告を考慮し、落札者を決定し、入札執行者に通知するものとする。
２　入札執行者は、前項の通知を受けたときは、落札者に対し、通知するとともにその他の入札者に対し、落札金額及び落札者の商号又は氏名を通知するものとする。
（低価格入札者と契約する場合の措置）
第11条　市長は、低価格入札者を落札者として請負契約を締結するときは、次に掲げる措置を実施するものとする。
(１)　契約保証金の額は、請負代金額の10分の３以上とする。
(２)　大竹市建設工事執行規則第54条から第55条までの規定による契約解除が行われた場合に受注者が支払うべき違約金は、請負代金額の10分の３とする。
(３)　引き渡された工事目的物が契約の内容に適合しないもの（以下この号において「契約不適合」という。）である場合に、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求できる期間は、工事目的物の引渡しを受けた日から４年（設備機器等の本体が契約不適合である場合については２年）とする。
附　則
この要綱は、平成11年４月１日から施行する。
附　則
この要綱は、平成12年８月１日から施行する。
附　則
この要綱は、平成23年７月１日から施行し、同日以後に公告又は指名通知を行う工事から適用する。
附　則
この要綱は、平成26年４月１日から施行し、同日以後に公告又は指名通知を行う工事から適用する。
附　則（平成31年３月８日告示第24号）
（施行期日）
１　この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱による改正後の大竹市低入札価格調査制度事務取扱要綱（以下「改正後要綱」という。）第４条第１項の規定は、この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）以後に契約する工事で、平成31年10月１日以後に目的物の引き渡しを受けるものについて適用し、施行日以後に契約する工事で、平成31年９月30日までに目的物の引き渡しを受けるものに係る調査基準価格の設定ついては、なお従前の例による。
３　改正後要綱第５条第５号及び第11条の規定は、施行日以後に契約する工事について適用する。
附　則（令和元年８月30日告示第48号）
この要綱は、令和元年10月１日から施行し、同日以後に公告又は指名通知を行う工事から適用する。
附　則（令和２年４月１日告示第49号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和3年3月１6日告示第39号）
この要綱は、令和4年４月１日から施行する。

別記
適正な履行確保の基準
平成23年７月１日制定
地方自治法施行令第167条の10第１項（同令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定に基づく調査（いわゆる低入札価格調査）を行うに当たって、低価格入札者により契約内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であるかどうかの判断を行うための基準について次のとおり定める。
なお、低価格入札者が、次の基準のすべてを満たさない場合は、当該入札者は、原則として、契約内容に適合した履行がされないおそれがあるものと判断され、落札者とはならないものとする。
１　基本的判断基準
（１）　低入札価格調査に際し誠実で協力的であること。
（２）　当該入札が、適正な見積等に基づく結果であること。
（３）　工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるおそれがないこと。
（４）　入札価格の内訳書について、工事費内訳書に記載されている直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等及び工事費総額との相違がないこと。
（５）　材料、製品等は、設計図書（仕様書等）の規格、品質に適合していること。
（６）　建設副産物について、処理方法及び処理費用の計上が適正であること。
（７）　低入札価格調査報告書等に不備及び虚偽の記載がないこと。
２　数値的判断基準
（１）　直接経費（直接工事費及び共通仮設費積上分）が、本市の積算による直接経費（直接工事費及び共通仮設費積上分）の70％（小数点以下切捨て）以上であること。
（２）　共通仮設費率分が、本市の積算による共通仮設費率分の50％（小数点以下切捨て）以上であること。（共通仮設費について、積上分と率分を区分して計上していない場合は、そのすべてを率分として判断する。）
（３）　現場管理費が、本市の積算による現場管理費の50％（小数点以下切捨て）以上であること。
（４）　一般管理費等が、本市の積算による一般管理費等の30％（小数点以下切捨て）以上であること。
なお、数値的判断基準に用いる工事種類別の直接経費、共通仮設費率分、現場管理費及び一般管理費等の分類については、別に定める。