○大竹市最低制限価格制度事務取扱要綱
平成23年６月21日
告示第90号
改正　平成31年３月８日告示第25号
令和元年８月30日告示第49号
（趣旨）
第１条　この要綱は、大竹市建設工事執行規則（平成10年大竹市規則第22号）の適用を受ける建設工事に係る競争入札において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第２項（同令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定により最低制限価格を設定する場合の事務手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。
（適用対象）
第２条　この要綱は、大竹市低入札価格調査制度事務取扱要綱（平成11年３月31日制定）の適用を受けない競争入札による建設工事を対象とする。ただし、総合評価落札方式により落札者を決定する場合には適用しない。
（最低制限価格の設定）
第３条　最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった設計金額に基づき、次に掲げる額を合計した額に100分の110を乗じて得た額（小数点以下切捨て）とする。ただし、その額が当該工事の予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該工事の予定価格に10分の9.2を乗じて得た額（小数点以下切捨て）とし、当該工事の予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、当該工事の予定価格に10分の7.5を乗じて得た額（小数点以下切捨て）とする。
(１)　直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額（小数点以下切捨て）
(２)　共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額（小数点以下切捨て）
(３)　現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額（小数点以下切捨て）
(４)　一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額（小数点以下切捨て）
２　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、最低制限価格を、当該工事の予定価格に10分の7.5から10分の9.2までの範囲内における適宜の割合を乗じて得た額（小数点以下切捨て）とすることができる。
（入札参加者への周知）
第４条　入札執行者は、一般競争入札にあっては入札公告に、指名競争入札にあっては入札指名通知書に最低制限価格が設定されていることを明示し、落札決定に当たっては予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者とすることを入札参加者に周知するものとする。
（入札の執行）
第５条　入札の結果、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者を落札者としないものとし、入札執行者は、当該入札を行った者（当該入札を行った者が開札に立ち会っていないときは、地方自治法施行令第167条の８第１項後段（同令第167条の13において準用する場合を含む。）の当該入札事務に関係のない職員）に対して当該入札の失格を宣言するものとする。
（入札調書への記載）
第６条　入札執行者は、前条の宣言を行ったときは、入札調書に当該入札をした者を失格と決定した旨を記載するものとする。
（その他）
第７条　この要綱に定めるもののほか、最低制限価格制度に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成23年７月１日から施行し、同日以後に公告又は指名通知を行う工事から適用する。
附　則
この要綱は、平成26年４月１日から施行し、同日以後に公告又は指名通知を行う工事から適用する。
附　則（平成31年３月８日告示第25号）
（施行期日）
１　この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱による改正後の大竹市最低制限価格制度事務取扱要綱（以下「改正後要綱」という。）第３条第１項の規定は、この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）以後に契約する工事で、平成31年10月１日以後に目的物の引き渡しを受けるものについて適用し、施行日以後に契約する工事で、平成31年９月30日までに目的物の引き渡しを受けるものに係る最低制限価格の設定ついては、なお従前の例による。
附　則（令和元年８月30日告示第49号）
この要綱は、令和元年10月１日から施行し、同日以後に公告又は指名通知を行う工事から適用する。
附　則（令和4年3月18日告示第41号）
この要綱は、令和4年4月１日から施行する。