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【小規模事業者持続化補助金】新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者に証明書を発行します

 小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金である小規模事業者持続化補助金について、新型コロナウィルス感染症の影響(2020年2月から6月5日までの任意の1カ月の売り上げが前年同月と比較して10%以上の減少)を受けながら生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じることにより、優先的に支援できるようになりました。

 また、令和2年4月30日に成立した国の補正予算において、前年同月と比較して20%以上減少している場合は、交付決定後に希望する事業者に対して交付決定額の50%を概算払いすることになりました。

 大竹市では、加点事業者や概算払い対象事業者であることを確認する書類として、証明書の発行を行います。

 なお、セーフティネット保証4号または危機関連保証の認定を受けている方は、認定書が、また事業所を所管する都道府県労働局やハローワークからの雇用調整助成金の支給通知書及び売り上げが10%以上減少(概算払いの場合は20%以上減少)していることがわかる申請時の書類など、その他の官公庁が発行する証明書等が、加点事業者であることを確認する証明書となります。

【新型コロナウイルス感染症関連】セーフティネット保証(4号)の認定について

【新型コロナウイルス感染症関連】危機関連保証の認定について

※補助金の詳細については、次の中小企業庁ホームページを参照ください。

中小企業庁ホームページ

申請書類

 証明書が必要な方は、次の書類をそろえて、産業振興課に申請してください。なお、創業1年未満の方は、(2)のかわりに(3)の書類が必要となります。

(1)小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書(WORD:22.6KB)

 

(2) 2020年2月から6月5日までの任意の1カ月間の売上高が、前年同月と比較して減少したことがわかる証明(損益計算書等)  

 

(3) 【創業1年未満の事業者のみ】 2020年2月から6月5日までの任意の1カ月間の売上高が直前3カ月(例:2019年11月から2020年1月まで)の売上高平均と比較して減少したことがわかる証明(損益計算書等) 

 

※(2)(3)における任意の1カ月は、毎月の締め日が1日から30日でない場合は、締日に応じた1カ月(1月20日から2月19日、2月5日から3月4日など)の売上高としてください。

※(2)(3)の証明として、損益計算書等が難しい場合は、次の様式をご利用ください。

(2)に対応した証明様式(売上高明細書)(EXCEL:16.1KB)

(3)に対応した証明様式(売上高明細書 創業1年未満用)(EXCEL:15.9KB)

お問い合わせ先
産業振興課商工振興係
電話番号:(0827)59-2131

更新日:2020年5月3日