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大竹市事業継続支援金について

 大竹市では,新型コロナウイルス感染症の影響により事業状況が悪化した、市内に事業所を有する中小事業者の事業継続を支援するため、1事業者10万円の支援金を交付する事業を実施します。

 申請の受付期間は、令和2年6月1日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)までです。申請書は、大竹商工会議所に提出ください。

大竹市事業継続支援金の概要(PDF:284.4KB)

支援対象者 

 支援金の交付を受けることができる方は、令和2年5月以前から事業を行っており今後も事業を継続していく意思があり、次の1から4の要件をすべて満たす方です。

1.市内に本社・本店(営業所及び出張所を除く。)又は店舗(サービス業及び小売業に限る。)を置いている中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)であって、令和2年5月以前から事業を行っており今後も事業を継続していく意思のある者

※市内に本社・本店の所在地があるかどうかは、個人事業者は、確定申告書・開業届出書に記載された住所、法人事業所は、確定申告書・法人設立設置届出書の住所で判断します。

※サービス業及び小売業は、本社・本店が市外にあっても店舗が市内にあれば該当しますが、本社・本店が市外にある建設業・製造業等のその他の業種は対象外です。

 

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から12月までの期間のうち、いずれかの1か月間の事業収入が前年同月の事業収入と比較して30%(小数点以下切り捨て)以上減少し、その減少額が10万円以上の者

※新規開業等により、比較する前年同月がない場合にあっては、特例として令和2年2月から12月までの期間のうち、いずれかの1か月間の事業収入とその前の月の事業収入を比較して30%(小数点以下切り捨て)以上減少し、その減少額が10万円以上の者を対象とする。

(例)4月の事業収入が大幅に減少したのであれば前月3月の事業収入と比較

 

3.次に掲げるいずれかの形態で大企業者(中小企業者以外の会社及び個人であって事業を営むもの。)が経営に参画していないこと。

 ア 発行済株式の総数又は出資総額の2分の1以上を同一の大企業者が所有している。

 イ 発行済株式の総数又は出資総額の3分の2以上を大企業者が所有している。

 ウ 大企業者の役員又は従業員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている。

 

4.大竹市暴力団排除条例(平成24年大竹市条例第3号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団員等又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。

 

★対象者かどうかは、次のフローチャートでも確認できます。

対象者確認フローチャート(PDF:79.6KB)

申請方法(※申請書は大竹商工会議所に提出)

 支援金の交付申請する方は、令和3年2月1日(月曜日)までに大竹商工会議所へ次の必要書類を 提出してください。

★必要書類は、大竹商工会議所の会員と非会員で異なります。

★「大竹商工会議所会員」としての取り扱いは、申請開始日の5月31日以前に入会した方が対象となります。

★申請前に、次のチェックシート又はフローチャートで、必要書類等の確認をしてください。

チェックシート(WORD:23.8KB)

必要書類の確認フローチャート(PDF:91.2KB)

 

【申請される方共通の必要書類】

1.大竹市事業継続支援金交付申請書(別記様式第1号)(WORD:22.3KB)

[記入例] 1.大竹市事業継続支援金交付申請書(別記様式第1号)(PDF:117.4KB)

2.事業収入明細書(別記様式第2号)(WORD:21.9KB)

[記入例] 2.事業収入明細書(別記様式第2号)(PDF:144.7KB)

3.誓約書(別記様式第3号)※自署してください。(PDF:137.1KB)

        4.通帳の写し 申請者の本人・会社名義に限る (表紙をめくったページの写し)

 

【共通の必要書類に加えて大竹商工会議所の会員でない方の必要書類】

5.営業していることが分かる書類(直近の確定申告書写し又は、法人設立設置届出書、個人は開業等届出書の写し等)

※ 開業後、決算期や申告時期を迎えていない方で、手元に開業等届出書等の写しがない場合は大竹商工会議所にご相談ください。

 

6.本人確認書類の写し (運転免許証、パスポート、保険証等:法人は代表者のもの)

 

★★大竹商工会議所に申請書を提出した際に、その場で申請書を訂正する場合は、申請書に押印した代表者の印が必要になります。

支援金の決定・受領

 大竹市事業継続支援金交付決定通知書により申請者に通知します。

 大竹市事業継続支援金は、決定通知書に通知日から原則2週間以内に申請書に記載された口座に振込みます。

 

支援金の返還

 市長は、支援金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定を取り消すことができ、既に支援金の交付がなされているときは、直ちに支援金の全額又は一部について返還を命ずることができる

(1) 新型コロナウイルス感染症に伴う大竹市事業継続支援金交付要綱の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けたとき。

(3) その他、市長が不適当と認めたとき。

 

大竹市事業継続支援金交付要綱

大竹市事業継続支援金交付要綱(PDF:141.1KB)

●問い合わせ

・申請に関する問い合わせ

  大竹商工会議所 電話52-3105

 

・入金に関する問い合わせ 

  大竹市総務部産業振興課 電話59-2131

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更新日:2020年5月29日

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