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自主防災組織について

大規模災害が発生したときには、行政の対応にも限界があり、救助活動など緊急を要するようなものについては、行政の対応を待っていては間に合わないケースが考えられ、このような場合には自主防災組織のような地域に密着した組織が非常に有効です。
阪神、淡路大震災での救助の実態は次のとおりですが、これによると地域の人に救助された人や自力で助かった人が実に98%という結果を示しています。
実際には、行政による救助はこれより多く行われていたようですが、時間が経過していたことにより助からないケースが多くあったようです。(瓦礫(がれき)の下敷きになった場合などは、最初の30分から1時間以内に助け出すことができるかどうかが非常に重要と言われています。)

家族、隣人など地域によるもの 63%
自力によるもの 35%
救助隊など行政によるもの 2%

自主防災組織といっても特に構える必要はありません。できることから気負わずに取り組んでいくことが大切だと思います。また、自主防災組織ではなく、自治会の内部組織として取り組んでも構いません。大切なことは、防災と取り組もうという心構えです。
取り組む活動内容としては、次のようなものが挙げられます。

  • 連絡網の作成
  • 災害時要援護者(避難などが一人では困難な方)の把握
  • 避難、消火などの訓練
  • 救命講習などの受講

など

自主防災組織が各地区に結成されることが最も望ましい形であると思いますが、強制であってはいけないと考えています。やはり防災に真剣に取り組んでいこうという気持ちがなければ「仏作って魂入れず」ということになりかねません。無理なく、そして真剣に防災について考えてみて、できることから実践してみてはいかがでしょうか。
本市では、自主防災組織の防災資機材整備や防災訓練・地域防災マップ作成などに対する支援制度を設けてますので、お気軽に相談ください。

お問い合わせ先
総務課防災係
電話番号:(0827)59-2119

更新日:2016年3月1日