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【新型コロナウイルス感染症関連】危機関連保証の認定について

危機関連保証とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁HP「危機関連保証制度」

利用対象者

(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

(2)新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

認定に必要な書類

(1)中小企業信用保険法第2条第6の規定による認定申請書 [2部 押印]

認定申請書様式(WORD:18KB)

認定申請書様式(PDF:55.3KB)

(2)売上高明細書 [1部 押印]

売上高明細書様式(EXCEL:64.5KB)

売上高明細書様式(PDF:29.2KB)

(3)認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料 [1部]

(4)委任状 [1部]

委任状(WORD:14.5KB)

委任状(PDF:60.4KB)

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置について

業歴3か月以上1年1か月未満の場合又は前年以降、事業拡大により前年比較が適当でない特段の事情がある方は、上記様式のうち「(1)認定申請書」、「(2)売上高明細書」に代えて、次の様式の要件を満たすことで認定を受けることが可能です。

 

様式2

最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較し、15%以上の売上減となる場合。

(1)中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書【2部 押印】

認定申請書様式(WORD:18KB)

認定申請書様式(PDF:60KB)

(2)売上高明細書【1部 押印】

売上高明細書様式(EXCEL:19.5KB)

売上高明細書様式(PDF:28.1KB)

留意事項

(1)本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

(2)本認定を受けた後、認定の有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して、保証申込をする必要があります。

お問い合わせ先
産業振興課商工振興係
電話番号:(0827)59-2131

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更新日:2021年7月1日