大竹市産業振興奨励金

申請は9月30日まで

 大竹市の産業振興を図り、大竹市経済の発展および市民生活の向上に寄与することを目的とした産業振興奨励金を交付する制度があります。 

対象産業

  • 鉱業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業
  • 卸売・小売業
  • 飲食店、宿泊業
  • 医療、福祉
  • サービス業(風俗営業などを除く)

奨励金の対象(要件)

 大竹市において家屋および償却資産に賦課された固定資産税の課税標準額が、前年度の固定資産税の課税標準額に比して増加した場合で、(1)または(2)に該当することとなった事業者。

 ただし、所有権の移転などによるものは除きます。   

(1)中小企業者(「中小企業基本法」第2条第1項に規定する中小企業者のこと)

 増加課税標準額(申請年度から申請年度の前年度の固定資産税の課税標準額(土地を除く)を引いた額)が5千万円以上  

(2)中小企業者以外の事業者

 増加課税標準額が5億円以上 

奨励金の額

 増加課税標準額×1000分の14(限度額5000万円)

申請の時期

 増加課税標準額が、要件に該当することとなった年度(新設・増設した建物などに固定資産税が賦課された年度)の4月1日から9月30日の間

(申請後に大竹市産業振興審議会による審議があります。)

奨励金の交付請求・交付手続

 大竹市産業振興審議会で審議され、措置指定を受けた翌年度(申請の翌年度)に、市税などの未納のない証明書と共に「申請書」を提出します。その後、市の奨励金交付決定などの手続きを経て交付されます。

産業振興措置指定申請書

産業振興奨励措置指定申請変更届

産業振興奨励措置交付申請書

産業振興奨励措置交付請求書

事業休止(廃止)届

指定事業者承継届

お問い合わせ先

産業振興課商工振興係
電話番号:(0827)59-2131

ファクス:(0827)57-7130

sangyo@city.otake.hiroshima.jp

更新日:2020年12月01日