広島広域都市圏における連携中枢都市圏の形成

　人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため、指定都市などの一定の要件を満たす連携中枢都市と近隣市町が「連携協約」を締結することで「連携中枢都市圏」を形成し、次の連携施策を実施する制度です。地方交付税による財政措置があります。

・圏域全体の経済成長のけん引を図る施策（連携中枢都市が実施）

・高次の都市機能の集積・強化を図る施策（連携中枢都市が実施）

・圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図る施策（連携中枢都市と連携市町が実施）  

平成28年2月15日、平成28年第1回広島市議会定例会の冒頭で広島市長が「連携中枢都市宣言」を行い、「連携中枢都市宣言書」を公表しました。 　

連携中枢都市宣言とは、連携中枢都市圏制度の活用に当たり、圏域の中心都市が、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするものです。  

平成28年3月30日、「連携中枢都市圏」を形成して圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取組を行うに当たっての基本的な方針や取組内容、役割分担を定める「連携協約」を広島市と広島広域都市圏の23市町との間で、それぞれ締結しました。本市も広島市との間で連携協約を締結しました。