電子入札の導入について
大竹市が発注する建設工事及び測量、建設コンサルタント等業務の請負契約に関する入札について、令和4年2月から、これまで実施していた郵便入札と、広島県電子入札等システムを利用した電子入札を併用することとし、入札参加者が入札方法を選択できるよう改善することといたしましたのでお知らせします。
入札制度の改善（電子入札の導入）について (PDFファイル: 114.1KB)
電子入札の処理方法等について
1 電子入札の対象案件
〇市及び市上下水道局が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務は、原則、すべての入札案件を広島県および県内市町の共同利用システムである広島県電子入札等システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して実施します。 〇ただし、指名競争入札の場合で、すべての指名業者が電子入札システムの利用登録者でない場合は電子入札は実施しません。 〇当面の間は、電子入札と書面（郵便）入札を併用し、入札参加者がどちらかを選択できることとします。
2 入札方法の選択手続
〇これまでと同様に書面（郵便）入札を選択する場合、必要な手続きはありません。入札の指名通知などは、これまでどおり書面で通知します。 〇電子入札を選択する場合は、次の手続きをお願いします。 ・新規に利用者登録する場合…
広島県電子入札等システムを利用するための事前準備（外部リンク）
を参照して事前準備を完了させてください。 ・利用登録済のICカードを持っている場合…電子入札システムにログインし、利用者登録メニューから大竹市を発注機関として選択してください。 〇発注案件の公告または指名通知までに上記の手続きが完了している場合、電子入札を行うことができます。 〇電子入札を選択し手続きが完了した場合、やむを得ない理由により電子入札をすることができない場合を除き、紙（郵便）入札を選択することができなくなりますのでご注意ください。
3 広島県電子入札等システム
電子入札システムを利用するためには、利用者登録やICカードの調達などの事前準備が必要です。 詳しくは、次の広島県の調達情報のサイトをご覧ください。
広島県電子入札等システムを利用するための事前準備（外部リンク）
4 一般競争入札（事後審査型）の入札手順・注意事項
一般競争入札は、入札参加資格要件の確認を開札後に行う事後審査型を主に実施しています。入札手順などは次のとおりです。 システムの操作方法は、システム操作マニュアルを参照してください。
（1） 入札公告
に入札公告を掲載します。
（2） 仕様書（設計図書）の閲覧
〇原則、市ホームページに掲載します。仕様書などの閲覧にはパスワードが必要ですので、入札公告に定める方法でパスワードを受領して閲覧してください。 〇仕様書などを閲覧せずに入札した場合は、その入札者の入札を無効としますので注意してください。
（3） 入札書などの提出
〇指定した入札書受け付け期間内（原則、連続する開庁日2日間の 9時～16 時） に、システムに入札金額、くじ番号を入力し、 工事費（業務費）内訳書の提出を求めている場合は作成した工事費（業務費）の電子データを添付して送信してください。 〇入札書提出処理は、できるだけ入札書受付期間の第1日目に行ってください。 〇入札書の提出後、入札書受付票の受理処理を行ってください。 〇入札書提出期間が締め切られると、システムから入札締切通知書が発行されますので、受理処理を行ってください。 〇工事費（業務費）内訳書を作成・提出の際は、次の事項に注意してください。
なお、工事費（業務費）内訳書に記載誤り、記載漏れまたはまぎらわしい記載がある場合は、この入札者の入札を無効としますので、提出前に十分確認してください。
- 日付は、入札書の提出日と同日にしてください。
- 入札者の「住所」「商号又は名称」「代表者名」を必ず記入してください。
- 金額は税抜金額を記載してください。
- 入札金額と工事費（業務費）内訳書記載の金額が必ず一致するようにしてください。一致しないときは、この入札者の入札を無効とします。
- 別の案件名称など、まぎらわしいファイル名をつけないでください。
（4） くじ引き
落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに電子くじによるくじ引きを行います。
（5） 入札参加資格要件の確認
〇開札後に電子入札システムから落札候補者に、資格要件確認書類提出依頼書を発行しますので、受理処理を行ってください。 〇落札候補者は、書面で資格要件確認書類を指定期限内に市建設部監理課に持参または郵送してください。また、資格要件確認書類のうち、電子入札システムで提出可能な書類は、システムにより電子データも提出してください。 〇指定期限までに資格要件確認書類の提出がない場合は、この入札者の入札を無効とします。 〇資格要件の確認の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合は、次順位の入札者を落札候補者とし、資格要件の確認を行います。
（6） 低入札価格調査
〇調査基準価格を設定した入札案件において、調査基準価格を下回る価格で応札した入札者（以下「低価格入札者」という。）がいる場合、低価格入札者のうち、最低の価格で応札した入札者を調査対象者として低入札価格調査を実施します。
この場合、開札後に電子入札システムから調査・保留通知書を発行しますので、受理処理を行ってください。 〇調査対象者に対しては、低入札価格調査報告書などの提出を求める連絡を電話などにより行います。 〇調査対象者は、書面で低入札価格調査報告書などを指定期限内に市建設部監理課に持参してください。指定期限までに書類の提出がない場合は、この入札者の入札を無効とします。 〇調査対象者の低入札価格調査を実施した結果、数値的判断基準を満たしていない場合または適正な施工ができないと判断した場合は失格とし、次順位の入札者を落札候補者とします。 〇次順位以降の入札者が低価格入札者である場合は、低入札価格調査を実施します。 〇低入札価格調査を実施後、契約内容に適合した履行が認められると判断された調査対象者は「（5） 入札参加資格要件の確認」による資格要件の確認を行います。
（7） 落札決定・入札取りやめの通知
落札決定または入札が取りやめとなった場合、電子参加した入札者へはシステムにより通知しますので、受理処理を行ってください。
（8） 契約の締結
〇落札決定後、落札者に対し、契約手続きについて電話などにより連絡します。 〇本店（主たる営業所）から支店などに契約締結権限を委任している場合は、その受任者と契約締結することとなります。
（9） システム障害などによる書面入札への変更
電子入札システムの利用登録者は、電子入札案件は電子参加が原則となっています。ただし、次の場合は、
を提出することにより書面で参加することができます。なお、案件単位での取り扱いとなるため、その都度手続する必要があります。
- 商号もしくは名称または代表者の変更により、電子入札に必要な IC カードに格納されている情報が事実と一致しなくなったとき。ただし、それらの事情が生じた後遅滞なく ICカードの再取得の手続を行っている場合に限る。
- 破損、盗難などのため、電子入札に必要なICカードが使用できなくなったとき。ただし、それらの事情が生じた後、遅滞なくICカードの再発行の手続を行っている場合に限る。
- 入札参加者の使用する電子計算機に障害が発生したとき。
- その他やむを得ない理由によって電子参加をし、またはこれを続行することができない状態になったとき。
（10） 電子入札案件に書面で参加することとなった場合の処理
〇電子入札システムを使用せずに書面で参加することとなった場合の入札書の受付期間などは、電子参加の場合と同様です。 〇入札書の提出方法は
をご覧ください。 〇入札結果は
に掲載します。 〇落札者または落札候補者に対する通知は、電話などで行います。
5 指名競争入札の入札手順・注意事項
電子案件における指名競争入札の入札手順は、次のとおりです。 システムの操作方法は、システム操作マニュアルを参照してください。
（1） 指名通知
電子入札システムにより指名通知を行います。（電子メールでもお知らせします。） 指名通知確認後、システムから受理処理を行ってください。
（2） 仕様書（設計図書）の閲覧
原則、
に掲載します。仕様書などの閲覧にはパスワードが必要です。指名通知書にてお知らせするパスワードを使用して閲覧してください。
（3） 入札書などの提出
〇指定した入札書受け付け期間内（原則、連続する開庁日2日間の 9時～16 時） に、システムに入札金額、くじ番号を入力し、 工事費（業務費）内訳書の提出を求めている場合は作成した工事費（業務費）の電子データを添付して送信してください。 〇入札書提出処理は、できるだけ入札書受付期間の第1日目に行ってください。 〇入札書の提出後、入札書受付票の受理処理を行ってください。 〇入札書提出期間が締め切られると、システムから入札締切通知書が発行されますので、受理処理を行ってください。 〇工事費（業務費）内訳書を作成・提出の際は、次の事項に注意してください。
なお、工事費（業務費）内訳書に記載誤り、記載漏れまたはまぎらわしい記載がある場合は、この入札者の入札を無効としますので、提出前に十分確認してください。
- 日付は、入札書の提出日と同日にしてください。
- 入札者の「住所」「商号又は名称」「代表者名」を必ず記入してください。
- 金額は税抜金額を記載してください。
- 入札金額と工事費（業務費）内訳書記載の金額が必ず一致するようにしてください。一致しないときは、この入札者の入札を無効とします。
- 別の案件名称など、まぎらわしいファイル名をつけないでください。
（4） くじ引き
落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに電子くじによるくじ引きを行います。
（5） 落札決定・入札取りやめの通知
落札決定または入札が取りやめとなった場合、電子参加した入札者へはシステムにより通知しますので、受理処理を行ってください。
（6） 契約の締結
〇落札決定後、落札者に対して、契約手続きについて電話などにより連絡します。 〇本店（主たる営業所）から支店などに契約締結権限を委任している場合は、その受任者と契約締結することとなります。
（7） システム障害などによる書面入札への変更
電子入札システムの利用登録者は、電子入札案件は電子参加が原則となっています。ただし、次の場合は、
を提出することにより書面で参加することができます。なお、案件単位での取り扱いとなるため、その都度手続する必要があります。
- 商号もしくは名称または代表者の変更により、電子入札に必要な IC カードに格納されている情報が事実と一致しなくなったとき。ただし、それらの事情が生じた後遅滞なく ICカードの再取得の手続を行っている場合に限る。
- 破損、盗難などのため、電子入札に必要なICカードが使用できなくなったとき。ただし、それらの事情が生じた後、遅滞なくICカードの再発行の手続を行っている場合に限る。
- 入札参加者の使用する電子計算機に障害が発生したとき。
- その他やむを得ない理由によって電子参加をし、またはこれを続行することができない状態になったとき。
（8） 電子入札案件に書面で参加することとなった場合の処理
〇電子入札システムを使用せずに書面で参加することとなった場合の入札書の受付期間などは、電子参加の場合と同様です。 〇入札書の提出方法は
をご覧ください。 〇入札結果は
に掲載します。 〇落札者に対する通知は、電話などで行います。
6 電子入札関係様式
更新日：2022年10月03日