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第2次大竹市特定事業主行動計画(後期計画)~仕事と子育ての両立ができる職場の実現を目指して~

平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)」が制定されました。

この法律では、急速な少子化の進行を踏まえ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を社会全体で整備するため、地方公共団体や企業も職員を雇用する事業主の立場から、職員が仕事と子育ての両立を図るために必要な環境整備等を進めるための「行動計画」を策定・実施することが求められています。

平成26年4月に「次世代育成支援対策推進法」の有効期限が10年間延長されたことに伴い、前半の平成27年度から令和元年度の5年間を計画期間として第2次大竹市特定事業主行動計画(前期計画)を策定して取組を進めてきました。後半の5年間は、前期計画に引き続き第2次大竹市特定事業主行動計画(後期計画)を策定し、男女が共に仕事と子育てを両立することができる職場の実現を目指して、実効性のある取組を、職場全体で着実に進めていきます。

第2次大竹市特定事業主行動計画(後期計画)(PDF:540.9KB)

お問い合わせ先
総務課職員秘書係
電話番号:(0827)59-2122

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更新日:2020年3月31日