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大竹市特定事業主行動計画~仕事と子育ての両立ができる職場の実現を目指して~

急速に進む少子化の流れを変えるため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)」が制定され、平成26年4月に同法の有効期限が10年間延長されました。

この法律では、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を社会全体で整備するため、国の取組みとともに、地方公共団体や企業も職員を雇用する事業主の立場から、職員が仕事と子育ての両立を図るために必要な環境整備などを進めるための「行動計画」を策定・実施することが求められています。

これを受け、本市も一事業主の立場で、仕事と子育てを両立することができる職場の実現を目指して、本市に勤務する職員を対象とした「大竹市特定事業主行動計画」を策定しています。

第2次大竹市特定事業主行動計画(PDF:460KB)

お問い合わせ先
総務課職員秘書係
電話番号:(0827)59-2122

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更新日:2016年10月4日