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法人市民税について

法人市民税とは

市内に事務所や事業所、寮などを有する法人や人格のない社団などに対して課税される市民税をいいます。

法人市民税の税額は、「法人税割額」と「均等割額」との合計で算出します。

 

法人税割額

法人税額または個別帰属法人税額を課税標準としてこれに税率を掛けて算出します。

平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人市民税法人税割の税率が以下のとおり引き下げとなります。

法人税割額の税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率
14.7% 12.1%

法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」(通常は「6÷前事業年度の月数」)とする経過措置が設けられています。

 

均等割額

資本金等の額と従業者数を基準として算出します。

均等割税一覧表

資本金等の金額

従業者数

均等割額(市民税)

50億円超

50人超

300万円

50億円超

50人以下

41万円

50億円以下

10億円超

50人超

175万円

50億円以下

10億円超

50人以下

41万円

10億円以下

1億円超

50人超

40万円

10億円以下

1億円超

50人以下

16万円

1億円以下

1000万円超

50人超

15万円

1億円以下

1000万円超

50人以下

13万円

1000万円以下

その他の法人等

50人超

12万円

1000万円以下

その他の法人等

50人以下

5万円

 

 

 

・設立・開設届(PDF:63.6KB)

・異動届(PDF:74.4KB)

・第20号様式(確定申告等)(PDF:262.5KB)

記載要領(PDF:123.9KB)

・第20号の3様式(予定申告)(PDF:150.5KB)

記載要領(PDF:80.9KB)

・第10号の4様式(更正の請求)(PDF:91.3KB)

記載要領(PDF:82.9KB)

・納付書(PDF:137.1KB)

・納付書(EXCEL:62KB)

お問い合わせ先
市民税務課収税係
電話番号:(0827)59-2127

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更新日:2016年6月27日