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浄化槽について

浄化槽で水環境を守りましょう

公共下水道や農業集落排水処理施設、漁業集落排水処理施設の計画区域外の方は、合併処理浄化槽を設置しましょう。

浄化槽は、水洗トイレや台所などから出る排水をきれいにして、川や海に流すための設備です。浄化槽には、水洗トイレの汚水だけを処理する単独処理浄化槽と、水洗トイレの汚水と台所や風呂の汚水など生活雑排水を一緒に処理する合併処理浄化槽があります。新たに浄化槽を設置する場合は、原則として合併処理浄化槽を設置しますが、単独処理浄化槽を継続して使用している方も多く、合併処理浄化槽への転換を進めることが重要な課題となっています。

浄化槽補助制度

市では公共下水道や農業集落排水処理施設、漁業集落排水処理施設の計画区域外の個人の専用住宅に小型合併処理浄化槽を新たに設置される方に、予算の範囲内で補助金を交付する制度を設けています。詳しくは、環境整備課環境整備係(市役所本庁2階)へ問い合わせてください。

浄化槽の人槽区分補助限度額

人槽区分

補助限度額

5人槽

675,000円

6〜7人槽

844,000円

8〜10人槽

1,219,000円

 

浄化槽を正しく使いましょう

浄化槽にはいろいろな微生物が存在し、この微生物の働きを利用して汚水を分解し、排水をきれいにします。微生物の活動しやすい環境にし、浄化槽の機能を保つために、次の点に注意しましょう。

・塩素系洗剤(漂白剤、カビ取り剤など)を使うときは、多量に使用せず、多めの水で洗い流す。

・油や野菜くずは流さず、ごみと一緒に出す。

・トイレに紙おむつや衛生用品、タバコの吸い殻を流さない。

・長期旅行のときも浄化槽の送風機の電源を切らない。

 

浄化槽を正しく維持管理しましょう

浄化槽の機能を維持し、長持ちさせるためには、使い方に注意するだけでなく、適切な維持管理が大切です。

浄化槽をお使いの方は、定期的に検査や清掃を行う必要があります。

保守点検

浄化槽の装置が正常に働いているかを点検し、必要に応じて修理、消毒剤の補給などを行います。保守点検の回数は、浄化槽の機種や規模ごとに決まっています。

保守点検は、県に登録した浄化槽保守点検業者に委託して実施します。

清掃

浄化槽を使用していると、その内部に汚泥などがたまります。この汚泥などを定期的に抜き取り、浄化槽からの汚泥の流出や悪臭の発生などを防止します。

家庭用の浄化槽であれば、1年に1回以上行うことが一般的です。(汚泥がたまりやすい全ばっ気式は、おおむね6カ月に1回)

清掃は、市が許可した浄化槽清掃業者に委託して実施します。

法定検査

浄化槽が適正に使用され、本来の浄化機能が十分発揮されているか、保守点検及び清掃が実施されているかを確認する検査で、法で義務付けられています。

法定検査は、県指定検査機関(公益社団法人広島県環境保全センター、公益社団法人広島県浄化槽協会)が実施します。

  • 設置後などの水質検査(7条検査)
  • 毎年1回の定期検査(11条検査)

浄化槽を適正に維持管理し、みんなできれいな水環境を守りましょう

住宅に設置する浄化槽の人槽算定の見直しについて

広島県は、平成12年に改正された日本工業規格の、住宅に設置するし尿浄化槽(合併処理浄化槽)の処理対象人員算定基準のただし書適用基準(JIS A 3302:2000)を、次のように定めました。(平成22年4月1日より適用)

少子高齢化等により、広い住宅であっても実際の居住人員が減少していることも多く、浄化槽の維持管理に支障がでるなどの問題が顕在化したため、少人数の既存住宅にし尿浄化槽を設置する場合に、一定の条件を満たせば、現行の7人槽を5人槽に低減できることとします。

適用条件

  1. 既存住宅であること。(台所及び浴室が2以上ある住宅は不可)
  2. 増築を行う場合は、延べ面積の増加が10平方メートル未満であること。
  3. 実居住人員及び予定居住人員が5人以下の世帯であること。
  4. 予測水道使用量が1,000リットル/戸・日以下であることを確認できること。(井戸水など使用の場合も同様
  5. 4.については、実居住人数及び予定居住人員が3人以下の世帯である場合は、確認を要しない。

詳しくは

ecoひろしま〜環境情報サイト〜浄化槽(新しいウィンドウが開きます)

住宅に設置する屎尿浄化槽の人槽算定の見直しについて(新しいウィンドウが開きます)

お問い合わせ先
環境整備課環境整備係
電話番号:(0827)59-2154

更新日:2017年6月20日